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アフターコロナと不動産

直近で業界内外と方々と打ち合わせをしますと、必ずと言って良いほど「アフターコロナ」の話題が出ます。

特に若い世代の方ほど「コロナの後は、間違いなく色々なことが大きく変わる」と断言されます。



時期尚早かもしれませんが、私自身もまずはこの業界において、ここは大きく変わるだろうなと感じているとことをお伝えしたいと存じます。

去年、不動産2.0という書籍を出版させて頂きましたが、その際、一部上場企業の株式会社いちご、代表執行役社長、長谷川拓磨さんと対談させて頂きました。その内容が拙書にも詳しく記載されていますが、

その折に、同氏が

「これらの時代は思いもよらぬ大きなパラダイムシフトが起こり、これまでの価値観が変わるかもしれない。例えばオフィス立地としては超一等地である丸の内でさえ、将来も今の地位でいられるか分からない」

といったことに言及されました。

その時は、正直、「そんなものだろうか?」と思ったことを覚えています。

しかし、今現在、あの時、長谷川拓磨社長が言っていた事に(今更ですが)深く頷けるのです。

ご存知のように、今現在、出社禁止命令により在宅勤務をされている方々が大勢いらっしゃいます。

企業からすれば、この在宅勤務という(図らずもの)大実験により、幾つかの事実が判明したと思われます。

「社員全員が毎日出社する必要が本当にあるのだろうか?」といった点に気がついた経営者や従業員の方々が多いのではないでしょうか。

また「在宅勤務の心地よさ」を覚えてしまった従業員側からも「もう元には戻れないし、戻りたくない」といった声が多くあがっています。

更には、今回、大掛かりな在宅勤務を実施してみた結果、業務遂行上「能率が変わらない」、「支障を感じない」といった声が方々から上がってきているようです。

既に社員数万人を抱える大企業の経営社の中には、コロナが収束した後も全社員を交代交代に週5日の内2日を在宅勤務にスイッチすると宣言された社長(GMOインターネットグループの代表、熊谷正寿氏)もいらっしゃいます。

これは、オフィスを貸している立場からしますと、大問題となります。

全社員が平均して週に2日在宅となった場合、(共有部分を無視すればですが)現在のオフィス面積を最大で40%削減できる可能性が出てくるのです。

週に1日の在宅勤務だとしても計算上は最大約20%削減可能となるわけです。

これは実にインパクトのある数字です。

また、ネットで全てが繋がることによって多くの用が足りるのであれば、そもそも郊外からの距離がある、都心のど真ん中にオフォスを構える必要があるのか?といった根本問題にさえ行き着くのです。

本社そのものの機能とは何か?といった点が変わるのであれば、

「(本社が)多摩川の外側や江戸川を越えても問題なく、満員電車に乗る必要のない、環境がよく、かつ各社員の家に近い場所が良いのでは?」と。

その他、様々な暮らし方(ライフスタイル)や常識までもが大きく変わりそうです。

その結果、今までの価値観やビジネスに正にパラダイムシフトが起こるかもしれません。

世の中が大きく変わることで、またチャンスも生まれるはずです。

その変化を見逃さないようにしたいと存じます。

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