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FRBの企業支援策、市場はジャンク債ETF購入を評価


[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が打ち出した地方政府・一般企業に対する総額2兆3000億ドルの支援策について、市場では、特に低格付け債に投資する上場投資信託(ETF)購入を評価する声が上がっている。

FRBは9日、企業支援策の一環として社債買い入れの枠組みを拡充。投資適格級のみとしていた購入対象を、最近「投機的格付け」に格下げされたものも対象とすると発表した。

中でもアナリストらが評価するのは、FRBがETF購入を通じて幅広い投機的格付け債を支援するとみられることだ。

ブラウン・アドバイザリーのポートフォリオ・マネージャー、トム・グラフ氏は「FRBが高利回り債ETFの購入に踏み込んだことは、購入対象に最近格下げされた個別銘柄を含めたことよりも影響が大きい。個別銘柄の数は限られているが、FRBがETFを購入するなら、価格の下支え要因となるだろう」と指摘する。

ナショナル・アライアンスの債券部門チーフ、アンディ・ブレナー氏も、高利回りETFの購入により、FRBは勝者と敗者を区別することなくジャンク債市場を支えることが可能になる、と評価。「個別銘柄を購入するには信用力調査が必要だが、FRBにその余力はない。ETFならより流動性が高く安全なうえ、個別銘柄に与える影響も少ない」と述べた。

FRBの決定を受けて、9日の市場では投機的格付けの個別銘柄に加え、高利回りETFの価格が急騰した。

オアンダのシニア・マーケット・アナリスト、エドワード・モヤ氏はレポートで「FRBのリスク資産購入により、V字型の価格回復が少し長続きするだろう。小規模企業の返済余力に対する圧力はいくぶん和らいだ」と述べた。

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