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政府の経済対策。これでは救われない人が多すぎる。

こんにちは。

衆議院議員の源馬謙太郎(げんまけんたろう)です。

安倍総理が緊急事態宣言を出しました。

宣言は遅きに失した感は否めませんが、いよいよ本格的に新型コロナウイルス対策が厳しい局面に入ったことの現れだと思います。

それに呼応するように浜松市では市立の小中高等学校のGW開けまでの休校が決まりました。

静岡県は判明した感染者数が比較的少ないからか東京から見ると若干危機感が薄いと感じるなか、今回の休校の対応は市と市教委の責任ある判断だったと評価したいと思います。

先月の全国一斉休校が突如発表された時点とは、状況が一変しました。

子供は感染しても大丈夫、学校がクラスターになりにくい、などという評論がありましたが、子供が学校に行く現在のリスクは格段に上がっていると思います。

感染者数は発表されている数以上であることは確実ですし、基礎疾患を抱える家族と同居している生徒も多く、若い世代ほど活動範囲が広く感染拡大のリスクがあります。これらを考えたら休校以外にオプションはないと思います。

ただもちろん、共働きの家庭やひとり親の家庭などが仕事にいけなくなってしまったり、仕事を減らして収入が減ってしまうことは避けなくてはなりません。

それは、「だから子供を学校に行かせる」ではなく、やはり「国として給付を行う」ということで解決していかなくてはいけないと思っています。

私達はこれまでも政府に対して

1 経済的損失を受けた事業者(中小企業から個人事業主フリーランスまで)に対して損失補償をすること

2 収入が減ってしまう家計を支えるために、全国一律一人10万円の給付をすること

3 収束後に経済を再生するために消費税を減税すること

の3本柱を訴えてきました。

これに対して政府の態度は

1 政府の経済対策は融資ばかりで補償についてはずっと無回答でした。融資なんて先が見えない現在、気軽に申し込めない事業者が多いということも見えていないのです。今回ようやく「補償」ではなく事業主に対して「給付」を言い始めましたが、前年度に比べて50%売上が落ちた事業者だけに、100万、200万円を上限に給付するというものです。50%売上が落ちたらもちろん大変ですが、20%30%落ちても大変なんです。そうした事業者が救われないのでは、救われない人たちがとても多くなると思います。もっと基準を下げなくては意味がありません。

2 1世帯に対して30万円を打ち出してきました。しかし、対象は収入が(1)住民税非課税世帯の水準まで減った (2)半減して非課税世帯の2倍以下まで減った のいずれかです。浜松市における住民税非課税世帯とは、月収にすると独身世帯で8万円以下、夫婦と子供一人世帯では17万円以下という世帯です。これくらいに減った、あるいは半分まで減ってなおかつこの倍額以下になった世帯にしか30万円は給付されないのです。やはり全国民に一律一人10万円の給付がそのスピードの面においても、額においても、必要であると思います。

ちなみに、この政府案だとどのくらいの給与水準になった人が給付を受けられるかというと、画像のとおりです。



つまり、①世帯主の収入が減って右の月収水準以下になった世帯、②世帯主の収入が半減して右の月収水準の2倍以下になった世帯、のみが対象となります。

これで、どれだけの世帯が救われるのでしょうか。多くの世帯には給付が届かないということだと思います。

3 与党自民党は消費税減税を否定していますが、自民党内でも減税を求める有志が100人以上いるとのことですので、この有志の皆さんが本気ならば議員立法を提出してくれれば、我々野党は賛成できます(野党が出したものは与党は乗らない)。どうせ党から否定されることを見越してのパフォーマンスであるならば無意味です。本気ならやってもらいたい。

いずれにしても厳しい局面になりました。

静岡県はまだそこまで緊迫感はないと感じますが、今のうちに十分な対策をとって東京のような状況にならないようにしていただきたいと思います。

そして政治の現場としては本当に必要な損失補償と一律給付をいち早く行えるよう、引き続き全力で訴えてまいります。

今必要なのは、ごくごく限られた家庭に30万円とか、1世帯に2枚の布マスクではありません。

大変な国難ですが、この難局をみんなで乗り越えましょう。

それでは、また。


源馬謙太郎(げんまけんたろう)プロフィール
衆議院議員 静岡8区(国民民主党)。 1972年浜松市生まれ。成蹊大学卒、Centre College卒後、American Univ. 大学院にて国際平和と紛争解決学修士号取得。帰国後、小型武器問題専門家としてカンボジアでプロジェクトを立ち上げ12,000丁の武器を回収。 松下政経塾を経て後静岡県議会議員を2期務めた後衆議院総選挙に立候補。次点で惜敗。比例復活まであと270票の悔しさをバネに、2017年初当選(比例東海)

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