- 2020年04月09日 15:28
僕が、知事・市長のときに、役人がこんな複雑な制度を持ってきたら「こんなん分からへんわ!」と突き返しただろう。 - 4月9日のツイート
緊急事態宣言)国が、東京都による理髪店の営業自粛要請を否定したいのであれば、責任の所在が不明確な「調整」をやるのではなく、新型インフルエンザ等対策特措法施行令11条から、閣議決定によって理髪店を除けばいいだけ。それは政府の責任となる。法に基づいた政治行政を!
大阪府独自の支援金制度創設へ|NHK 関西のニュース ➡︎休業補償について、知事会は国に要望ばかりするいつものやり方から脱却して、地方自らも金を出すべき。それが責任ある自治体運営であり、真の地方分権。金のことになるとすぐに国に頼るのはダメ。https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200408/2000027855.html
千葉市長、ナイトクラブ取り締まり強化要請も…県警「権限ない」 新型コロナ - 毎日新聞 ➡︎法に基づかなくなると、なんでもありになってしまう危険の一つ。最初の一発目は法に基づかない政治判断が必要であっても、その後は法に基づく政治行政にしなければならない。https://mainichi.jp/articles/20200409/k00/00m/040/037000c
大阪市、軽症者の宿泊施設受け入れで専門チーム結成 松井市長表明 - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/west/news/200408/wst2004080033-n1.html
西村大臣には個別補償が困難なら、コロナ対策融資制度の返済については柔軟に対応するので先ずは融資で凌いで貰いたいとメッセージを出して貰いたい。無担保無金利返済は3年後から、3年後でも経営困難な場合は更に猶予、免除も検討するとすれば一定不安は解消される。 https://t.co/3pAJYMJu7w
— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) April 9, 2020
施行令11条14号における厚労大臣告示(省令)によって1000平米を超えない理髪店が専門家の意見を聞いて外されている。そうなれば知事は1000平米を超える理髪店にしか自粛要請できないというのが法の建前。これは国会の責任。法令がそうである以上、仕方がない。理髪店の営業の自由もある。
しかし日本の法体系は、政治権力の手足を縛りすぎて、いざというときにほんと政治行政が機能しない。権力を縛ることこそ立憲主義だ!と声高らかに唱えている人たちも多いが、彼ら彼女らは権力を適切に行使させる視点が全くない。
日本の有事法制はだいたいこんなもんなんだろう。いざというときに政治行政が動けない法体系。国会議員は現実に即した法体系へ見直ししていくべきだ。
現金30万円給付制度。僕が、知事・市長のときに、役人がこんな複雑な制度を持ってきたら「こんなん分からへんわ!」と突き返しただろう。給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ。彼ら彼女らの給料を半減したら自分事としてやっと血の通った制度を作るだろう。
ただし僕は給付には反対。各家庭に必要な額を借りてもらうことを柱にすべきという持論。1回30万円じゃ足りない家庭が多いだろう。だからといって無制限に渡すわけにはいかず、そこは返済することを前提に、各家庭に考えてもらう。ただし返済は収入に応じて返せる分だけ返すとなど工夫すべき。
「よく分からない30万円」にかかる財源は4兆206億円。それだけの財源があるなら、緊急事態宣言下での対象知事が民間に営業自粛要請する場合の補償にあてるべきだ。個人の生活補償は、コロナの生活資金特別貸付制度がある(無利子、毎月20万円×3ヶ月、返済免除有)。ご相談は近くの社会福祉協議会まで。 https://t.co/AwSO2Mr5JV
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) April 9, 2020
柳本さん、現状はバーチャル大阪都なので、大阪府大阪市が揉める事なくスピード感を持ってコロナ対策を実施出来ているのです。貴方が市議会議員当時、新型インフルエンザ対策で大阪府と大阪市で揉めた事を忘れているのですかね。 https://t.co/eQja6xW3o6
— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) April 9, 2020
出前でポイント500円分還元へ 大阪府が外出自粛支援:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN4954V6N49PTIL00R.html#新型コロナウイルス
➡︎これは面白い!飲食業の支えに少しでもなるように期待!
※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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