コロナウイルス関連のことが連日大きく報じられていますが、その間に、大事なニュースもあります。
文部科学省は、３月２４日に、２０２１年度から中学校で使う教科書の検定結果を公表しました。
教科ごとの平均ページ数は、現在の教科書から７．６％増えて計１万１２８０ページになり、平成以降で最多になりました。
新学習要領の柱とされる「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング」の実現に向けて、生徒同士の対話型の活動を増やしたほか、学ぶ過程を丁寧に解説する傾向が強まった、と報じられています。
２２社が計１１５点（１５７冊）を申請し、１０６点（１４５冊）が合格しました。英語が約１３％ページ数が増えるなど、教員や生徒がこなしきれないことも考えられますが、文科省は、「授業や指導に役立つ記述も増え、純粋に負荷が高まったとは言えない」と説明しています。
アクティブラーニングは、各地の中学校で十分広まっている、とはいえないと指摘されています。
経済協力開発機構（OECD)が２０１８年に、日本の中学校教員約３６００人にアンケートしたところ、「グループでの問題解決」を授業にある程度取り入れていたのは４４．４％、「解決法がない課題の提示」は１６．１％にとどまりました。
ある公立中学校の教諭は「深い学びの実現には、じっくりと教材研究する必要がある。雑務や部活指導などに追われ、時間が足りない」と語っています。
教育評論家の尾木直樹氏は、「マニュアルのように作り込みすぎの気もする。手際よく授業はできるが、手順のまま教えればいいと錯覚する危険もある。深い学びをするには教員の力量が問われる。まず、教員自身が主体的になること。」と話しています。
それには、いつも指摘するように、諸外国と比べても忙しすぎる日本の教員の働き方改革が必要だと思います。
充実した授業をするには、子どもたちが減るからといって、ただでさえ少ない教育予算を削減するのではなく、教員を増やすなど必要な予算を増やす等の環境整備が必要です。
