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ホームセンターの島忠 臨時休業時の賃料を請求せず、従業員にも特別支援金を支給へ

 ホームセンター大手の(株)島忠(TSR企業コード:310003156、さいたま市、東証1部)は4月9日、「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業及びテナント事業者支援についてのお知らせ」を発表した。

 4月7日、政府が特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出し、島忠は家具売場のある52店舗のうち、該当地区の51店舗の家具売場を4月11日から5月6日まで臨時休業する。さらに、臨時休業期間の固定賃料はテナント事業者に請求せず、歩率賃料も月額最低保証売上高の設定を撤廃しテナントを支援する。

 同時に、島忠の全従業員に対しても、4月24日に特別支援金を支給することを発表した。取締役及び休職者等を除く約6,300人の全従業員が対象で、合計4億5,200万円を支給する。

 島忠の担当者は東京商工リサーチの取材に、「全59店舗中、58店舗が緊急事態宣言地域にある。感染拡大防止の重要度が高い地域で、日々奮闘している従業員などに報いるため」とテナントや従業員への支援を説明した。

 また、ホームセンター事業は、日常生活を支える地域のインフラ機能としての役割を担っており、営業を継続することも明らかにした。「(緊急事態宣言で休業を要請する業種にホームセンターの名前も出ている)報道でお客様から当店も休業するのではないかと不安の声が多く寄せられた。そのため政府などの発表を待たず、営業継続の意向を発表した」(担当者)とコメントした。

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