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なぜ慰安婦問題はアメリカで受け入れられたのか - 本多カツヒロ (ライター)

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『なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか』(ウェッジ)を上梓した日本国際問題研究所研究員、未来工学研究所研究員、京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教の桒原響子氏と、元外務事務次官で、現在立命館大学客員教授の薮中三十二氏の対談の後編。

前編では、現在の外交で重要度が増しているパブリック・ディプロマシーとは何かについて、また中国の新型コロナウイルスをめぐるパブリック・ディプロマシーについて対談の模様をお伝えした。後編の今回は、アメリカを舞台とした日中韓それぞれの戦略、日本が目指すべきパブリック・ディプロマシーについて(対談収録日は3月16日)。

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――前回、アメリカが中国メディアを宣伝機関と認定したという話が出ました。本書の中心的な話題として、アメリカを舞台に日本、中国、韓国がパブリック・ディプロマシーで競い合っていると。その実情について聞きたいのですが、まず中国に関してはどんな活動をしているのでしょうか?

薮中:ここ2年間ほど、アメリカ国内で中国に対する警戒感は非常に強くなっています。パブリック・ディプロマシーとして、中国はチャイナ・ウォッチ(編注:中国政府が運営するチャイナデイリー社が発行する構成が新聞記事とほとんど変わらない広告)という広告を配ったり、孔子学院を開くなど、アメリカ社会で活発に活動してきたわけです。これに対し、アメリカの一部、特に国務省がパブリック・ディプロマシーではなく、プロパガンダだとして米中で相当激しくやりあっている。

桒原:アメリカ政府は、中国国営メディア5社を宣伝機関と認定し、約160人勤務している中国籍の職員を上限100人にすると国務省が発表しました。新型コロナウイルスをめぐる米中の報復合戦に乗じてですね。

孔子学院に関しては、スパイ活動をしているのではないかとFBIが捜査対象にしているほどです。教育だけでなく、メディア、情報通信技術とさまざまなカテゴリーでアメリカは中国への警戒感を顕にしている。

2015年、ある有識者を薮中先生にご紹介いただき、アメリカでインタビュー調査をしました。その時点で「チャイナ・ウォッチなんて見ないよ。あれはプロパガンダとわかっているから捨てる。そうはいっても(手法は)上手いよね」という意見があった。

こうした有識者など一部の人たちは、チャイナ・ウォッチがプロパガンダだとわかっていても、そうでない人たちはもしかするとプロパガンダではなく、通常の新聞だと思って読んでしまう可能性があります。

孔子学院は、日本の文部科学省に当たる中国教育部傘下の機関「中国国家漢語国際推広領導小組弁公室」(漢弁)によって運営され、世界中の大学等に設置されています。そこでは多くの現地の学生が中国語や中国文化などを学ぶことができます。

受講生の中国留学に関しても漢弁がお金を出してくれますし、受講生は孔子学院を通じて中国語や中国文化等を学び、将来はビジネスなどで中国語学力や経験を活かせたらいいなと思うようになるケースも多いようです。

薮中:実際問題として、中国からアメリカへの留学者数は年間30万人以上。日本は2万人を切っている。10年間で考えると日中ではかなりの差が出ます。そのうちの半分の中国人留学生が、仮に就職でアメリカに残るとすると、その影響力は計り知れないですよね。

――韓国は、どのような活動をしているのでしょうか?


『なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか 日中韓 熾烈なイメージ戦』 (ウェッジ、桒原響子)

桒原:アメリカの各地で、韓国系アメリカ人はコミュニティを形成しています。ただ、各々のグループが組織的につながっているわけではなく、進歩派と保守派の団体があって、それぞれが活動目的を持って、例えば慰安婦像の設置活動などをしています。

薮中:韓国系アメリカ人は、政治的な意識が日系人に比べると強いのです。日系アメリカ人は「良きアメリカ市民になるんだ」という思いで暮らし、政治的活動はあまりしてこなかった。韓国系は地域でコミュニティを形成し、政治的な活動もするため、選挙にも影響を及ぼす。だからこそ、慰安婦像を全米各地で建てることに成功した。しかも、中国系の団体と慰安婦像ではうまく連携できた。

慰安婦像に関して言えば、アメリカ社会で何に価値が置かれているかという時流を上手く捉えたのも大きかった。つまり、アメリカ社会では映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン氏が性的暴行で懲役23年の刑を受けたことからもわかるように、女性への性犯罪に対し世論はものすごく厳しくなっている。そういう流れにマッチしたことが大きいと思いますね。

桒原:慰安婦問題もそうですが、どれだけ日本の主張が正しくとも、その主張が働きかけたい相手国の社会や世論の流れ、そして関心事に合っていないと効果は発揮できません。

――そう考えると、慰安婦像に関しては、日本がいくら反論しても、女性への性暴力というポイントを外してしまっているため難しいと。なぜポイントがずれていたのでしょうか?

薮中:日本にいると日本の基準でしか考えなくなります。たとえば、新型コロナウイルスをめぐっては、日本ではオリンピックを予定通り開催するのかどうかが大きな関心事でした(編注:その後、2021年に開催されることが決まった)。しかし、世界から見れば、オリンピックよりも感染症の恐ろしさ、今後の生活がどうなるかなどが大きな関心事です。

慰安婦像のときは、朝日新聞が虚偽の記事を掲載した、だから間違いを質し、正しい主張をしよう、というのが日本国内の考え方だった。ただそれは日本国内の理屈であって海外では通用しない。世界では、女性に対する性犯罪への目が極めて厳しくなっていましたから。

パブリック・ディプロマシーを効果的に行うには、世界の動きや流れをきちんと理解していないといけない。外務省が弱気だからいかん、という批判もありますが、私は勝てる勝負をしないといけないと思いますね。

桒原:ニューヨーク・タイムズなどリベラルなメディアは、慰安婦問題にしろ、コロナウイルスにしろ日本に比較的厳しい論調が目立ちます。これに対し、日本政府は当該記事が誤った事実を報道していると判断すれば、政府の名前で反論投稿をしてきました。アメリカでインタビューをしても、関係者に聞いてもこうした反論投稿は効果的だという意見はあまり聞かないのですが、薮中先生はどうお考えですか?

薮中:基本的には物事を批判的に見るのが、本来のジャーナリズムの姿勢です。それに加え、ニューヨーク・タイムズはリベラルな思想を良しとするメディアですから、日本の主張が保守的だとして批判に回る。

また、日本はどのようなパブリック・ディプロマシーが効果的かまだ理解できていない段階なのかもしれませんね。日本が批判されたり、間違った情報がメディアで流れると、これに反論するのは、パブリック・ディプロマシーの初歩の段階ですよね。しかも日本の総領事の名前で反論すると、「政府広報」だと見られてしまう。

桒原:最近でもニューヨーク・タイムズの捕鯨や慰安婦に関する記事に、外務省はすぐに反論投稿をしました。もちろん、誤りや誤解はきちんと正さなければいけないのは理解していますが、これまでの経験から、場合によってはそれば逆効果にならないかと心配しています。

薮中:間違いであれば訂正を求めたほうが良い。でも、批判に対し訂正を求めたところで効果的ではないというのは苦い経験としてあります。間違いを訂正しなければいけないけれど、一方で日本の良さや主張をポジティブに発信し、日本のファンを増やしていかないといけない。

――薮中さんが外交官だったときは、どのようなパブリック・ディプロマシーを行っていたんですか?

薮中:恥ずかしながら、私はそういう高尚な外交に携わったことがなくて、喧嘩ばかりしていました(笑)。日本の国益を考えたとき、日本はどういう国で、有事の際には助けてあげないといけない、と思ってもらわないといけない。私が外務省にいたころは、大統領や議員などに働きかけるのが主体だった。しかし現在は、世論が持つ意味が大きくなった。その世論に働きかけるのがパブリック・ディプロマシーですよね。

桒原:日本でパブリック・ディプロマシーが重要な政権課題となったのは、第二次安倍政権が発足後です。外務省の「戦略的対外発信予算」、つまりパブリック・ディプロマシー予算として2015年度より年間約700億円が投じられてきました。

薮中先生が外務省にいらっしゃったときは、パブリック・ディプロマシーに関して、どれくらい問題意識があったのでしょうか?

薮中:1980年代初頭に、アメリカを念頭において国際交流基金を創設しました。ですから、問題意識は当時からあったといえるでしょう。

ただ、当時は伝統的な日本の文化であるお茶やお花を大使館で体験してもらったという程度でしたね。何をすれば効果的かわからなかったというのも多分にあったのでしょう。

――第二次安倍政権以降、予算がつき、主にどんなパブリック・ディプロマシーが行われているのですか?

桒原:たとえばジャパン・ハウス事業です。「世界でも類を見ない取り組みである」と言われているように、日本の多様な魅力の発信やオールジャパンの発信拠点としての機能を持っています。総合プロデューサーに原研哉氏、建築は隈研吾氏などを起用し、イギリス・ロンドン、アメリカ・ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3拠点に設置されました。

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