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竹島問題は国際世論を動かすチャンスが来ている


韓国代表の朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手が、サッカー3位決定戦の試合後に竹島の領有権を主張するメッセージを掲げたり、李明博大統領が上陸したことは、いまだに韓国がいかに成熟した国でないかを示すものでした。このところ韓国に経済制裁をとか、日韓スワップ協定破棄をとか、国内世論もヒートアップしてきています。しかし、李明博大統領の狙いが韓国のナショナリズムを高揚させ、大統領選挙後に我が身を守ることにあるかぎり、下手に対応することは、ますます韓国の国民感情を高揚させ、李明博大統領の狙いを利するだけのことだと感じます。

領土問題は、戦争でしか解決しないとさえいわれていますが、今日では国際世論を味方につけるという道も残されています。その点で、オリンピックでの朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手の振る舞いは、国際世論という点ではかなりマイナス・イメージをつくってしまったことはいうまでもないことです。オリンピックに政治を持ちこんでしまったからです。

李明博大統領の上陸シーンが報道されるのはおそらく日本と韓国だけでしょうが、朴選手についてはその後も海外でも報道されており、日本は国際世論に訴えかける絶好のチャンスを握っていると思います。チャンスを活かせです。

これは急ぐべきです。コミュニケーションはタイミングによって効果も大きく違ってきます。

国際世論では、アジア圏、環太平洋地域が重要な対象となってきます。この地域を味方につければいいのです。とくにASEAN地域は中国の貪欲な領土主張の被害を受けており、共感を呼べる可能性は高いと感じます。

しかし、肝心の米国があくまで中立という立場で、この問題には極めて消極的です。「領有権については見解を示さないことが米政府の長年の立場だ」として、韓国の領有権主張を支持しないことを表明するにとどまっています。1952年に、韓国が李承晩ラインとして、竹島を含む韓国の領海権を宣言したわけですが、当時は米国は日本政府とともに韓国を非難したことからすれば、ずいぶん変わったものです。

それを覆すには、米国民に訴えるのが最良の方法だと感じます。大統領選が近づいており、米国世論を味方につければ、オバマ政権もなんらかのアクションをとる可能性もでてくるのではないでしょうか。

思い出すのは、米国が日本の市場開放を強く迫っていた1995年に、突然コダックが、日本市場で富士フイルムが独占的な立場で排他的な行為を行なっているとアメリカ合衆国通商代表部に提訴したのです。まさに日本叩きの格好の材料で、日米貿易摩擦の火を広げかねない事態が起こったのです。それに対して、富士フイルムはインターネットに膨大な反論資料を載せ、米国の知識層に直接訴えかけるという画期的な方法で、この問題を収拾したのです。

おそらく今回は、もっと幅広い層に対して、感情に訴えかけることが効果的かと思います。情報による戦争をしかけると言ってもいいかもしれません。外務省のホームページを見ましたが、確かに竹島の領土主張はありましたが迫力がありません。いかにも領有権を主張しているというアリバイづくりを超えていないからです。
MOFA: The Issue of Takeshima :
もっとアジアの人たち、また海外の人たちの共感を呼ぶコミュンニケーション、キャンペーンを展開してもらいたいものです。理性に訴えるのではなく、感情に訴えるのです。

それで韓国のイメージが下がれば、必ず韓国国内から不満がでてきます。なぜなら経済を輸出に大きく頼っているために、韓国を好きになってもらうこと、韓国文化を浸透させ、韓国のブランド化をすすめることが国家戦略ともなっているからです。
経済も市場もグローバル化してきています。海外の人びとに日本のファンになってもらうことは領土問題での韓国の暴走を止める効果を生むだけでなく、もっと幅広いいい影響もでてくるものと思います。

キャンペーンで作成した映像はyoutubeに流せ、どんどんクリックして日本国民が怒っていることを示せです。そして日本がいかに軍隊ではなく平和的な方法で解決を求めるフレンドリーで、公正で美しい国かを海外の人びとの心に刻み込めです。

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