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たばこ対策の後退許すな

職場や飲食店等での義務化進めよ

受動喫煙防止

たばこが健康に有害な影響を及ぼすことは広く社会に知られている。

厚生労働省によると、喫煙によって年間約13万人が死亡し、受動喫煙で約6800人が亡くなっている。日本人のがん死亡原因のトップは喫煙であり、なお一層の禁煙、受動喫煙防止の強化が必要だ。

特に、たばこを吸わない人が自分の意思に関係なく、喫煙者の煙を吸わされるようなことがあってはならない。

受動喫煙の防止は2003年施行の健康増進法で定められている。飲食店や病院、デパートなど、多くの人が利用する店舗や施設に対して、「努力義務」を課したものだ。

この法律の施行によって、多くの施設で禁煙、分煙が進んだことは評価できる。この受動喫煙対策をもう一歩進めるため、改正労働安全衛生法案が昨年12月、国会に提出された。法案提出後、継続審議となっていたが、今月3日に衆院厚労委員会で審議入りした。職場での「全面禁煙」や「空間分煙」、飲食店などに「換気の基準を守るための措置」を義務付けた内容だ。

職場の全面禁煙や飲食店などでの分煙の義務化は必要である。

今年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」でも、職場での受動喫煙防止に対する取り組みの遅れを指摘している。

例えば、「全面禁煙」か「喫煙室以外を禁煙」のいずれかの措置を講じている事業所はいまだに64%にとどまっている。また、家庭で日常的に受動喫煙している人の割合は10.7%、飲食店では50.1%にも上っており、迅速に禁煙、分煙を進めなければならない。

にもかかわらず、受動喫煙防止対策を遅らせる動きがあることは誠に残念だ。

民主と自民両党が同改正案について、職場の全面禁煙や飲食店などの分煙義務化を見送り、努力義務にとどめる修正案をまとめ、法案の趣旨を大幅に後退させようとしている点だ。

この修正案に公明党は反対である。そこで独自に修正案をまとめた。職場の全面禁煙や空間分煙義務化に取り組む事業者には、新たに喫煙室の設置費用の助成や専門家によるアドバイス、資料の提供などを行えるようにするほか、飲食店などの分煙強化の取り組みにも、換気設備の設置費用を助成するなど、禁煙、分煙をさらに後押しする修正案を国会に提出する方針だ。

公明党は、国民の健康被害をなくすことを第一に考えたい。

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