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スタンダード・チャータード銀行、ニューヨーク州金融サービス局と示談成立 これで同行に対する追求が終わるわけではない

今日、ウォールストリート・ジャーナルのリズ・ラパポート記者がスタンダード・チャータード銀行とニューヨーク州金融サービス局(DFS)の間で示談が成立したと報道しました。それによると同行は3.4億ドルの罰金を払うのだそうです。

そもそも事の発端は同行が過去10年に渡ってイラン政府と合計2,500億ドルにものぼる不正取引を行ってきたとDFSが指摘したことによります。

スタンダード・チャータード銀行としてはDFSとの対立をエスカレートするのは得策ではないという判断から、罪状を認めずに、罰金を払って示談に応じる道を選んだのだと思います。

問題はDFSとの取引に応じても他の銀行監督当局からの追求は続くという点です。
実際、米国財務省、米国連邦準備制度理事会、司法省、マンハッタン地区検事局はそれぞれ別個に同行に対する調査を進めています。(このうちマンハッタン地区検事局の調査は刑事法違反の見地からなされています)

これらの監督当局はDFSが和解したからといって調査を止める事は無いと思います。

むしろ全ての監督当局と包括的合意にイッパツで達する事が出来なかったのは同行の立場の弱さを露呈した事に他ならないと言って良いでしょう。

DFSが他の監督当局に先駆けて、単独でスタンダード・チャータード銀行に出頭命令を出した際、他の監督当局は「DFSにメンツを潰された」と感じたと言います。

だから同行がDFSと示談に漕ぎ着けたからといって、それに同調すると「主体性に欠け、軟弱だ」と思われるリスクがあります。自分の体面を保つためにも、スタンダード・チャータードいじめを暫く続ける必要がありそうです。

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