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どうして日本はみんなに直接現金支給しないの?と思った時に読む話

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そんな日本国では、危機に際しても米国ほどには失業率は上がりません。筆者の感覚でいうと米国で失業率10%ほどの不況に突入したとしても日本ではせいぜい失業率は5%程度でしょう。それは企業が頑張って雇用を死守しようとするからです。

余談ですが、ここで活躍するのがあの“内部留保”なわけです。それを勝手に国民で分配しようと言ってる共産党なんて連合から見ればコソ泥みたいなわけで、野党共闘なんて100%実現するわけないですね(苦笑)

だから、政府がまず手始めに支えなければいけないのは、頑張って従業員を守ろうとしている企業なわけです。これが米国と違って個人がありがたみを実感しにくい点でしょう。

どうしても雇用対策は直接個人に給付しろというのなら「企業は自由に余剰人員を解雇してください。労働者の面倒は政府が直接みますから」というロジックになるんですが、誰もそんな話はしてないですよね(苦笑)

その意味でいえば、政府は取り急ぎ雇用調整助成金の拡充を通じて、企業に休業手当の最大9割助成(大手は75%)を打ち出しているので、企業に対してはやることはやっているなという印象ですね。

一点フォローしておくと、「マスク2枚だけ」と同様に、SNS上では「政府が給料の9割を保証してくれるらしい」という情報が駆け回っていますが、これもやや正確さに欠けますね。

正確には休業手当の最大9割を助成というものであり、事業主が申請して事業主に支給されるものです。休業手当は平均賃金の6割なので、その9割、一日あたり上限8330円なので、まあ給料の9割からはだいぶ下がると思います。

【参考リンク】厚労省/新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90%に拡大

まとめると、個人から見ると日本政府から直接受け取れるのはマスク2枚なのでブチ切れたくなる気もわかるんですが、上記のように企業を通じて最低限やることはやっているというのが実際ですね。米国は例外としても、すくなくとも欧州以上には頑張っていると言っていいと思います。

「欧米と違い日本政府はマスク2枚だけだ!」ってイキってる人はたぶん「放射能で東京壊滅!」とか「TPPで日本はアメリカの植民地に!」とか言ってたバカなので今回もスルーしといてOKです。

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