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どうして日本はみんなに直接現金支給しないの?と思った時に読む話

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今週のメルマガ前半部の紹介です。コロナ危機に際し、米国が国民への支援策として早々と一人当たり1000ドルの振り込みを行うことを決定しました。

一方の日本では一人12,000円だの10万円だの議論された挙句、所得等の条件付きで世帯当たり最大30万円の支給に落ち着きそうな雰囲気ですが、まだ確定ではありません。とりあえず政府から個人への支給が決まったのは「マスク2枚」だけ。

これを受けてSNS上では「国民を思う気持ちの差だ!」といきり狂う中高年の姿も目に付きます。本当に日本政府は渋ちんなんでしょうか。国民のことなんて何も考えちゃいないんでしょうか。
国と国民の関係を考えるいい機会なのでまとめておきましょう。

なんでも間に企業を挟むのが日本流

結論から言えば、米国並みとはいかずとも少なくとも欧州諸国以上には、日本政府は(雇用対策としては)手をうってはいるな、と言うのが筆者の見方です。

じゃあなんでマスク2枚しか貰えないんだと思う人もいるでしょうけど、それは社会のシステムが全然違うからです。

米国は世界で最も解雇のハードルが低く、余剰人員はあっという間に解雇され、今回のような危機に際しては燎原の火のごとく社会全体にクビの嵐が広がります。

【参考リンク】米新規失業保険申請件数、過去最多の328万件-桁外れの急増

くわえてもともと国民皆保険すらない小さな政府なので、解雇されたら医療機関にも行けず、家賃も払えずに生活が詰んじゃう人もたくさん発生するわけです。

で、たとえば「父ちゃん腹減ったよ」「しょうがねえなあ、ちょっと待ってろ」と言って家にあるショットガン抱えて近所のスーパー襲いに行っちゃう人なんかも大発生しかねないわけです。

それを防ぐために、ここ一番で速攻で個人に大盤振る舞いするわけですね。

一方の日本は、正規雇用の解雇は世界で一番ハードルが高い国の一つであり、OECDやILOからは「あまりにも正規雇用が保護されすぎているから非正規とバランスとるために規制緩和しろ」と勧告までされている国です(左翼はガン無視ですが)。

【参考リンク】Japan could do more to help young people find stable jobs

言い換えると、労働者の生活の面倒をすべて民間企業に丸投げしているわけですね。筆者はこれを“民営化社会保障”と呼んでいます。つい最近も70歳終業法が成立しましたが、あれなんか社会保障と雇用がパッケージ化している典型ですね。

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