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休業や客足の減少で資金繰りに苦しむ事業者が利用できる支援制度は?【新型コロナウイルス】

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新型コロナウイルス感染拡大により、客の減少や臨時休業などで中小企業や飲食店、小売業などは大きな影響を受けています。

政府が出した緊急事態宣言を受け、21日時点で32都道府県が休業要請を施設や店舗への休業要請を決定するなど、混乱はまだまだ続くとみられています。

政府が発表した緊急経済対策では新型コロナウイルスの影響により売上高が半減した、中小企業に上限200万円、フリーランスを含む個人事業主に上限100万円の範囲で、前年度事業収入からの減少額を給付するなどとしています。

そのほか、「実質的無利子の融資」「信用保証制度の条件緩和」などといった資金繰り面での事業者支援が追加されています。今回の記事では大きな経済的被害が出ている事業者が利用可能な資金繰りに関する支援についての情報をまとめました。

(4月24日現在の情報です)

資金繰り支援全般に関する相談窓口
▶︎中小企業金融相談窓口:03-3501-1544
※平日・休日9〜17時
▶︎金融庁相談ダイヤル:0120-156811
※平日・休日10〜17時

経済産業省の起業支援施策の案内
▶︎経済産業省特設ページ

【信用保証制度】…事業資金借入れの際の公的保証人制度。別枠で最大計5.6億円の保証が受けられる


信用保証制度とは、中小企業が金融機関から事業資金を借入れる際、信用保証協会が公的な保証人となる制度です。今回、セーフティネット保証危機関連保証の枠で、それぞれ最大2.8億円の保証が受けられます。

・セーフティネット保証(保証額:4+5号同枠で最大2.8億円の保証)

4号:借入れ債務の100%を保証する制度です。全国全地域の、売上高が前年同期比20%以上減などの中小企業者が対象です。

5号:借入れ債務の80%を保証。売上高が前年同月比5%以上減などの、重大な影響が生じている738業種(経産省・中小企業庁の参考ページ)が対象です。

・危機関連保証(セーフティネット保証とは別枠で最大2.8億円の保証)

全国・全業種の事業者(一部対象外の業種あり)のなかで売上前年同月比15%以上減少の中小・小規模事業者に対して、借入れ債務の100%保証する制度です。セーフティネット保証と合わせて最大5.6億円の信用保証別枠を確保できます。

信用保証制度に関する相談は最寄りの信用保証協会が窓口となっています。

今年度補正予算が成立した場合、都道府県などによる制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保などの融資が拡大となります。信用保証付き既往債務も制度融資を活用し実質無利子融資に借換可能となります。

対象要件はSN4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高などの減少を満たせば、保証料補助と利子補給が実施されます。

・個人事業主(フリーランス含む小規模)の場合
売上高等前年同月比5%以上減少→保証料ゼロ+金利ゼロ

・小・中規模事業者の場合
売上高等前年同月比5%以上減少→保証料が2分の1に
売上高等前年同月比15%以上減少→保証料ゼロ+金利ゼロ

【融資制度】…支援は3段階。特別利子補給制度の利用で実質的な無利子化が可能に

融資支援の対象は「一般の中小企業・小規模事業者」「旅館・飲食店などの生活衛生関係の事業者」です。

支援段階は
①実質無利子・無担保融資
②金利−9.0%
③金利引き下げなし(要件緩和)
の3段階です。

◾️一般の中小企業・小規模事業者が利用できる融資制度


・新型コロナウイルス感染症特別貸付(①②)

融資対象は、「直近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比5%以上減」もしくは「業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満で、最近1ヶ月の売上高が過去3ヶ月の平均売上高、令和元年12月の売上高、令和元年10〜12月の売上高平均額のいずれかと比較して5%以上減少」した中小事業者と国民事業者です。

融資限度額は中小事業が3億円、国民事業が6,000万円です。当初3年間の金利は基準金利から−0.9%となり、4年目以降は基準金利となります。

相談窓口は平日の場合
▶︎日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
▶︎沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1758

土日・祝日は
▶︎日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)
▶︎0120-327790(中小企業事業)
▶︎沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795
となっています。


・危機対応融資(①②)

融資対象は新型コロナウイルス感染症特別貸付と同様です。融資限度額は3億円。当初3年間の金利が信用力や担保によらず、基準金利−0.9%となります。

受付は開始されていますが、制度の適用開始は4月中旬となっています。

相談窓口は9〜17時の間で
▶︎商工組合中央金庫:0120-542-711
となっています。

・新型コロナウイルス対策マル経融資(①②)

マル経融資とは商工会議所などの経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人の融資制度です。

最近1ヶ月の売上高が前年or前々年比−5%以上の小規模事業者は別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利からー0.9%引き下げることができます。据置期間は運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。

相談窓口は日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店または近くの商工会・商工会議所


・特別利子補給制度(①)

上記の制度で借入れを行った中小企業事業者などのうち、特に影響の大きい事業性のある個人事業主(フリーランス含む)や売上高が急減した事業者などに対して利子補給を行う支援制度です。

適用対象は  
①フリーランス含む小規模の個人事業主:要件なし  
②小規模事業者(法人):売上高−15%  
③中小事業者:売上高−20%  
のいずれかの要件を満たしている事業者です。

借入れ後3年間の利子に関して、一旦各機関に払ったのち返済される仕組みとなっています。

また、今年度補正予算が成立した場合、公庫などの既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

相談窓口は
▶︎中小企業金融・給付金相談窓口:03-3501-1544

・セーフティネット貸付の要件緩和(③)

セーフティネット貸付(※)の要件が緩和され、数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。融資限度は中小事業7.2億円、国民事業4,800万円です。

※外的要因により一時的に業況が悪化しているものの、中期的には業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援する融資制度。

相談窓口は平日の場合
▶︎日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
▶︎沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

土日・祝日は
▶︎日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)
▶︎0120-327790(中小企業事業)
▶︎沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795
となっています。

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