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国会の『部分最適』『全体最適』

参議院自民党は今日(8日)、厚生労働委員会以外の委員会では厚生労働省への質問を党として自粛することを申し合わせました。

国会では厚生労働省の案件を審議するのは厚生労働委員会、国土交通省は国土交通委員会、文部科学省は文教科学委員会というように、各省庁の所管の委員会が決まっています。各委員会には所管以外の大臣を呼んで質問することはできませんが、副大臣・政務官や幹部の官僚であればどの省庁でも呼ぶことができる(質問できる)ことになっています。

新型コロナウイルスの感染が表面化して以来、厚労委員会以外でも厚労省への質問が激増しています。新型コロナウイルスとはまったく関係のない法案審議の時にも「今日は法案審査ですが、こういう時期なので新型コロナウイルス関連について聞かせていただきます」と厚労省に質問する議員が少なくありません。

すべての国会議員が感染拡大に危機感を抱き、それぞれの問題意識を持っていると思います。国会での質問は、国民の方々からの声を国政に届ける民主主義の根幹と言えます。このため、自民党でも所属議員の質問は各自に任せてきました。

質問通告された場合、役所は質問の間拘束されるだけでなく、質問の準備にも多大な時間と労力を要します。この局面で各議員が自由に質問していけば、新型コロナ対応に優先すべき厚労省が国会対応に忙殺されかねません。(既にそうなってしまっているのではないでしょうか)

参議院自民党としては、厚労委員会以外の委員会では厚労省への質問は自粛することにしました。新型コロナに関する各議員の問題意識は、優先順位をつけた上で厚労委員会に所属している自民党議員に代わりに質問してもらう形で対応できるのではないかと考えています。

全体最適を考えながら立法府の役割を果たしていきたいと思います。

記事参照
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200408/plt2004080021-s1.html

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