安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（油井彩姫）
【まとめ】
・緊急事態宣言の遅れは、首相独断専行批判と財界からの圧力が理由。
・中国頼みのサプライチェーン見直しとアフリカ支援が急務。
・オリパラ開催 1年延長は拙速、安倍政権の命取りに。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療崩壊が現実味を帯びつつある中、政府は4月7日夕方緊急事態宣言を発令した。
法律に基づいた緊急事態宣言は果たしてどのような効果があるのか？また来週にも出される見込みの政府の緊急経済対策について、日本維新の会の松沢成文参議院議員に話を聞いた。
なぜこんなにも緊急事態宣言が遅れてしまっているのか。その理由として松沢氏は2つの理由を挙げた。
ひとつは、「学校休校を安倍首相主導で行ったことに対する批判」
「（安倍首相の決断で）学校が休校になり混乱した。なぜ充分に準備せず独断で決めてしまったのか、と相当批判の声が出た。次の決断をすぐに下しにくくなってしまっていたと思う」
二つ目は「景気への影響を恐れる財界からの強い反対」
「安倍総理はこれまでもアベノミクスとして、経済を重視した政策を進めてきた。緊急事態宣言を出すことで、経済が滞ってしまうことを財界は恐れたのではないか」と述べ、財界から官邸に強い圧力があったとの見方を示した。
また、欧米のロックダウンとは異なり、強制力がない緊急事態宣言を出すことに意味があるのか、という問いに対しては松沢氏は、「外出しないように要請するにも、これまでのようにただ呼びかけるのではなく、法的な根拠が伴うことで影響力は大きくなる。不要不急の外出をする人や通勤させる会社はゼロにはならないだろうが、より多くの企業や人が従うようになる、一定の効果は期待できる」と話した。
さらに、対外的にも日本の危機意識が高まっていることのアピールになるという点でも意味がある、とした。
緊急経済対策
まず松沢氏は、現金給付など、国民に対する支援をできるだけ早くスタートさせるべきだと述べた。
「明日明後日の生活が危うい人はいる。欧米の対応は早かった。日本は遅すぎる」と批判した。
また、政府の緊急経済対策に先立ち、日銀はETF（上場投資信託）の購入倍増を決めているが、これについて松沢氏は、
「このような政策は資本主義社会としてはご法度だ。当たり前のようになってきてしまっているがきわめて不健全な状態」だと批判した。
その上で松沢氏は、元神奈川県知事として、経済的に困窮している各自治体に対して、「自治体の地方債を日銀が買う」施策を提案した。その分コロナ対策に使うことを条件とすれば、自治体が直接住民にお金を配りやすくなる。
もう一つは、マイナンバーを使って個人事業主等、明日の生活に困っている人に対して無利子無担保で月に10万～20万を貸し、3年後から返却させるというシステムも提案した。
