今後何度となく押し寄せてくるであろう感染症対応の一環としても、その場その場の場当たり的な現金給付ではなく、社会システムとしてベーシックインカムを考える時代。 - 4月8日のツイート

宣言の休業要請、6府県見送り 東京は10日に対象施設公表 http://a.msn.com/01/ja-jp/BB12gJrO?ocid=st…
➡やっと法に基づく政治行政に戻った。これまではよくわからない要請で何から何まで自粛ムードだったが、これからは法に基づかなければならない。これが緊急事態宣言をして特措法を適用した最大の効果。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200407-00000527-nnn-soci…
➡責任の所在や指揮命令系統があいまいになる通達行政は緊急時には特にダメ。保育所等への措置は都道府県知事の権限。国が口を出せるのは特措法３３条に基づく政府対策本部長（首相）からの指示のみ。特措法が適用されている今、まずは知事の判断を優先すべき。

今回のオンライン記事は、毎週火曜発行のメルマガより抜粋してまとめ直した約2800字で、メルマガ本文の文字数は約1万4700字あります。今号は《【新型コロナ緊急事態宣言】ギリギリの状況で日本政府・国民が取るべき道》特集です。(スタッフより)
https://president.jp/articles/-/34182

今後何度となく押し寄せてくるであろう感染症対応の一環としても、その場その場の場当たり的な現金給付ではなく、社会システムとしてベーシックインカムを考える時代。年金、休業手当、疾病手当、失業保険、生活保護などを抜本的に統合。 https://twitter.com/fumi_fuji/status/1247692997916913664…

「医療従事者に特別手当を」大阪市長が表明：日本経済新聞 https://t.co/KsiJaLrbCl

— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) April 8, 2020

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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