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2週間後までの未来は決まっているけど、そこから先の未来は変えられる。Stay home!

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こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

ついに安倍総理から緊急事態宣言が発表され、明日から効力を発揮することになりました。

安倍首相会見「正しい情報に基づき冷静な行動を」 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373521000.html

これを受けて、対象となった7道府県の知事たちも次々に記者会見を行いましたが、東京都の小池知事と国との方針の間でコンフリクト(相反する意見)が生じていることが明らかになりました。

東京都、休業要請の対象発表 7日は見送り
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3950468.htm

>都は学習塾などの教育施設、劇場や運動施設、ナイトクラブやバーなどの娯楽施設など、多くの施設や店に休業を要請する方針でしたが、関係者によりますと、経済活動への影響を考慮する国から、「都が検討する休業対象は幅が広く厳しすぎる」との意見があがり、調整が難航しているということです。たとえば、東京都は居酒屋には休業要請を検討していましたが、居酒屋と飲食店をどう分類するのか、まだ感染者が確認されていない施設にまで要請すべきなのか、詳細が決まっていないということです。<引用ココマデ

簡単にまとめますと、

国→経済活動への配慮から、施設の休業要請はせず「外出自粛のみ」で留める方針
都→外出自粛と対象施設の休業要請は「セット」で行いたい

というものです。昨日まで綿密に政府と都知事サイドは会談を重ねている模様が伝わってきていたので、ここまであからさまなすれ違いが表面化するのはちょっと予想外でした。

とはいえ、補償をセットにしない特措法にそもそも欠陥があったことと、国の介入が過剰であることは明らかであると思います。

橋下徹氏が指摘するように、特措法に基づいてどういった措置を行うか(外出自粛のみなのか、施設営業自粛も同時に要請するか)は都道府県知事の権限です。

にもかかわらず、国は相当程度に強く「経済への配慮」を求めていることが伺えます。

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