記事
- 2020年04月08日 10:13
【緊急事態宣言】、大型店は食品・薬品・必需品のみ販売!日本にコロナショック仕分け?
食料品や生活必需品などの買い出しや通院、州が認定して必要不可欠な職種を除き出勤を含めた外出が禁止されているのだ。
食品や生活必需品の購入では、ウォルマートやコストコなどの大手チェーンストアや食品スーパーなどが時短営業や入店制限などの感染防止措置をとって営業を続けている。
特に集客力のある大型店に対し店内での感染拡大を防ぐために一部の州ではさらに踏み込んだ販売制限を設けたところがある。
バーモント州にあるウォルマートやコストコ、ターゲットでは食料品や薬品、トイレットペーパーなどの消耗品、生活必需品以外の販売を止めている。
バーモント州の商業およびコミュニティ開発庁の命令により、衣料品や家電品など緊急度の低い商品売り場を閉鎖したり、商品自体を撤去したりしているのだ。
バーモント州ではウォルマートなどの大型店を対象にアートやクラフトなどの工芸品、化粧品やスキンケアなどのビューティ用品、カーペットやフロアリング、衣料品、家電製品、おもちゃ、本、音楽CD、映画DVD、家具、ホーム&ガーデン、ジュエリー、スポーツ用品などはオンライン(もしくは電話)での販売が可能となっている。
一方、必需品以外となる贅沢品や趣味性が強い商品についての受け取りは郵送や宅配にお店でもカーブサイド・ピックアップに規制としているのだ。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない大手チェーンストアや食品スーパーでは購入制限や入店制限を開始した。さらに通常より2分の1以下となる時短営業も広がった。
60歳以上の高齢者や妊婦・障碍者専用の営業時間を設ける動きも拡大した。感染に脆弱なシニア・妊婦・障碍者を対象に、宅配手数料を無料にしているスーパーや宅配時間の予約を優先する日を設けるネットスーパー事例もある。
店での感染対策としては「ソーシャル・ディスタンシング(Social Distancing)」が強化され、入店待ちやレジ待ちなどの行列で前の人から6フィート(約1.8メートル)あけるように床にラインが引かれている。
ウォルマートやクローガーなど大手チェーンではレジ係りとお客を仕切る、透明の仕切り板の導入も拡大中だ。
お客が持ち込んだエコバッグが感染媒体になりえることでニューハンプシャー州やオレゴン州ポートランド市、サンフランシスコ市などの自治体でエコバッグの使用を禁止している。
中西部に展開するハイヴィーやニューヨークにあるトップス・フレンドリー・マーケットなどの食品スーパーでも従業員への感染リスクを下げるためエコバッグの持ち込みを禁じている。
ウォルマートやクローガーではさらなる客数制限だけでなく、店内の動線もコントロールするようになっている。
ウォルマートは店舗面積1,000平方フィート(約30坪)あたりお客を5人以下の入店に制限し、クローガーは120平方フィート(約3坪)あたり1人と規制しているのだ。さらに店内の通路を一方通行にし床に矢印を貼ってお客の動線をコントロールしている。
日本でも特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京など7都府県を対象に出された。緊急事態宣言後も食品スーパーは営業を続けるが、米国のように時短営業や入場・購入制限、など様々な規制が拡大していくことが予想されている。
日本ではお客が自分で商品にエコバッグに詰めるためエコバッグ禁止にはならない。が、自粛の延長により生活必需品のみの販売に絞られることも考えられるため、娯楽品や贅沢品などは今のうちに購入を考えておいたほうがいいだろう。
トップ画像:バーモント州にあるターゲットでは衣料品などの販売を止めている。ウォルマートやコストコなど大型のチェーンストアでは食品・薬品・必需品以外の販売を禁じられているのだ。
⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。後藤は日本の書籍をキンドルで読んでいます。ただ一部の出版社はタイトルがベストセラーになっているのに紙の本しか出していないところがあります。非電子書籍化は本当に不便に感じます。
こんな事を言ったら叱られるかもしれませんが、緊急事態宣言で書店が臨時休業となるなら、これを機会にデジタル化しない出版社は、その考えを改めてもらいたいです。残念ながら先日、1948年創刊の経済誌「商業界」などを発行する商業界が倒産しました。後藤はこれまで何度か月刊誌の「商業界」や「販売革新」に記事を書いてきました。
皮肉にも商業界はコンテンツ販売を革新できなかったことで破産となったのです。こういった事にならないように出版社は新たな顧客を創造するよう積極的にリスクを取って動くべきです。当ブログで強調していますが「阪神ファンが巨人ファンになる(その逆も)」ぐらいの変化を覚悟しなければならないということです。
日本では臨時休業後に持ちこたえられず「コロナショック仕分け」が起きるのではと思います。出版業界にかかわらずリスクの先送りは次の世代にしわ寄せが来ることを忘れないでください。