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総力戦の時

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 まずは雇用・事業の確保が不可欠です。

 一昨日6日の党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議で、私から「使用者の都合で休業した時に支払われる休業手当が緊急事態宣言が出た場合には発生しないと厚労省が見解を出しているとの報道がある。これを改めるべきだ。」と訴えました。
 その日、私が主査を務める衆議院決算行政監視委員会第3分科会で、同じ指摘を野党議員から受けた加藤厚労大臣は、あくまで休業手当を免れるのは自宅勤務や他の業務への就業への検討も行ったうえでの不可抗力と言えるかにかかると答弁し、報道が不正確であると強調しました。

 雇用調整助成金をしっかり要件緩和(雇用保険対象外の非正規職員も含める)、手続迅速化、助成率の引き上げなどを行うことで、使用者の手当支給を後押ししていきます。

 内定取消者や雇用保険を受給できない求職者への相談体制強化や支援の拡大も行います。

 事業者の資金繰り対策に万全を尽くします。利子補給を組み合わせた無担保の融資について十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続の迅速化に努めます。既存債務の無利子・無担保融資への借換えも可能とします。民間金融機関についても条件変更・猶予を金融庁から促すとともに、地方公共団体の制度融資、セーフティーネット保証などの保証料減免を国で補填しつつ、こちらもそうした借換えを可能としていきます。

 融資のみならず、給付をしっかり行うことも必要です。

 私は、感染拡大防止のために休業に応じた事業者や、所得の減少した個人に、手厚い補償を行うことは、法制度の実効性確保の観点のみならず「正直者がバカを見ない」という私のモットーからも絶対に必要だと訴えてきました。
 一律に給付を求める声も大きかったのですが、上記したとおり、今緊急に必要なのは「補償」です。総理が言われたとおり、公務員や国会議員は今回のコロナ禍に際しても収入は減りません。限られた財政のもとでそうした人たちにまで支給をするのは適切でないのみならず、広くなれば当然支給額も薄くなってしまうという問題、住所などを確認して数度手間となるよりは、手上げ式で迅速に支給した方がよいという配慮もありました。

 報道されているとおり、事業収入が前年同月比5割以上減少した事業者について、中堅・中小企業は200万円まで、個人事業種は100万円までの範囲内で減少額を給付します。制度周知をしっかり行うとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性を踏まえ、申請者の事務負担軽減や期間短縮に全力を尽くします。先述した納税猶予や社会保険料の猶予、テナント賃料の軽減要請(これについての国の補償も含む)なども行います。
 学校給食については、休校中の生産者への販路拡大支援策などを講じます。

 個々人については、世帯主(これについては家計を支えている実質的な方を柔軟に認定するよう、私が財務省に要望しました)の今年2月から6月の任意の月の月間収入が、
① 新型コロナウイルス発生前に比べて減少し、かつ住民税均等割非課税となる世帯
② 新型コロナウイルス発生前に比べて5割以上減少し、かつ住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯
について、1世帯あたり30万円の給付を行います。大事なのは先述のとおりスピード感であり、市町村の事務負担や申請者の事務負担を軽減するための措置(オンライン手続やマイナンバーの活用など)を迅速に検討します。
 また、子育て世帯への児童手当を児童一人あたり1万円上乗せします。
 これらの給付金については非課税とします。
 給食費の返還も補助していきます。

 加えて国民健康保険、国民年金等の保険料免除や緊急小口資金特例の困窮者への貸付、免除も行います。住宅ローン減税の入居期日要件の緩和など、税制措置も講じます。
 DVが増えているとの報告もあるので、相談体制の拡充を行います。

 そして、感染が収束したら、経済活動をV字回復させていかなければいけません。

 観光・物流・飲食・エンターテインメント事業の回復のために、徹底的な消費喚起キャンペーンや割引クーポン券の交付を行います。
 また、感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加え、収束後の必要な事業実施のために、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を配ります。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期となったことは、この情勢下やむを得ないと思います。各競技団体の方々と連携して、しっかり選手強化などの支援を行うとともに、ホストタウンへの支援なども行います。

 前回のこの欄でも触れましたが、今後中国に依存したサプライチェーンを見直し、さらには国内への回帰も行うための投資を補助します。

 国土強靭化のための公共投資の前倒しは景気対策としての意義もあり、適切に進めます。
 また、これまで大臣時代から支援し続けてきた学校の遠隔教育や、生徒一人一台端末(GIGAスクール構想)の実現の前倒し、テレワークや株主総会オンライン化の取組み、押印制度の見直しなど、ICT社会をこの機会にしっかり進めていきます。

 いずれにせよ、この国難をみんなでワンチームとなり、しっかり乗り切っていきましょう!

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