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総力戦の時

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 昨日7日、総理が記者会見で緊急事態宣言を、今日8日から5月6日までの期間、7都府県を対象として発令すると発表しました。

 約1か月少し前のこのブログでは世界の新型コロナウイルスでの死者数は3000人と書いていましたが、昨日の時点で実に8万人を超える死者が出ています。特に1万7000人を超えたイタリア、1万3000人を超えたスペイン、1万2000人を超えた米国では、医療の深刻な危機が生じていますし、イギリスでもジョンソン首相が感染により入院するなど、業種の別を問わず大きな被害に世界が苦しんでいる状態です。

 日本ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのでの死者を除き、死者はまだ81人ですが、国民的コメディアンの志村けんさんが亡くなったニュースなどは大きな衝撃を与え、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々が高いリスクを持っているとされています。

 ここ数日の感染者の増加から日本もアメリカのようになるリスクは否定できず、私も発令は不可避だと主張し続けており、ようやくの感はあるものの、今回の決断は評価したいと思います。

 指定された府県の知事は、それぞれ法に基づき是非しっかり規制をして欲しいです。私の地元埼玉でも、新学期開始を1カ月遅らせることが急きょ決定されました。

 ただ、医療施設の開設のため土地・建物を使用する場合や、医薬品・食品の売渡しを求める場合等は別として、外出や営業を強制的に止めることはできず、あくまで対象が指定されても「自粛要請」がなされるにとどまります。
 本当の危機に直面した際、諸外国のようなロックダウンをする仕組みが本当に不要なのか、また、国会議員に感染者が出て、必要な補正予算の審議が定足数を満たさずできなかったり、任期満了になっても選挙ができなくなった時の任期の特例を設ける必要はないのか、これらは全て憲法の問題となります。私は先日のテレビ出演で今こそ憲法論議を行うべきと主張しましたが、広く野党の皆さんに協議に応じていただきたいと思います。

 昨日、政府は事業規模総額108兆円というかつてない緊急対策を決定し、これに基づき16.8兆円の補正予算を閣議決定しました。

 まずは感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を傾けます。

 マスク・消毒液等の増産を支援し、マスクについては月7億枚を超える供給を確保します。医療現場、介護・障害者施設、保育所や学校に優先的に配布する一方、全国で1住所2枚の布マスクを4月以降配布します(少なさに批判が出ていますが、子供は上記のとおり学校を通じて配布されることとなります)。

 また、大きな批判が出ている検査体制の不足については、全国の検疫所におけるPCR検査機器の配備、保険適用後も検査における自己負担分を公費支援することなどによる検査促進の働きかけも行い、病院が必要とする検査を必ず迅速にできるような体制を整えます。

 何といっても病床や人的・物的医療資源の確保は喫緊の課題です。ECMO(体外式膜型人工肺)をはじめ、人工呼吸器増産支援、無症状や軽症の方々の入居のためのホテルや国の施設などの確保や、移動手段の自衛隊等による整備を行います。オンライン診療や服薬指導についても、一定の要件のもと規制緩和を行います。

 日本人はBCGの予防接種のため、重症化が防げているのではないかとの説があり、オーストラリアなどで検証が行われていますが、何と言っても有効性・安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用が必要です。研究開発への支援を行うとともに、アビガンについては海外と協力しながら研究拡大とともに令和2年度内に200万人分の備蓄を目指します。

 党で前文部科学大臣として特に強く訴えたのが、臨時休校が長引くことへの子供の居場所・学習機会・心身の健康の確保をしっかり行って欲しいということです。
 放課後児童クラブなどへの支援、学習指導員の追加配置、オンライン学習の活用も(後述するように今後も含め)充実させていきます。

 そして今回の対策の大きな柱は経済対策です。

 一部報道で「お肉券」「お魚券」など、部門会議の検討途中の案が大きな批判を浴びましたが、緊急に必要な対策と、需要回復期の対策をしっかり分けるとともに、政治主導で大胆な対策を取るべきだと主張させていただきました。

 大きな議論となったのは消費税減税です。確かに昨年10月の引き上げは「リーマンショック級の事変がない限り」ということで実施され、今回のコロナ禍は明らかにそうした事変に該当します。

 しかしながら、既にその引き上げの消費反動減対策としてポイント還元や財政支援など多大な支出を行っていることやその成果として景気回復の兆しが見えていたこと、税率引き上げに伴う大きなシステム改修や投資、診療報酬改定などが実施されていること、教育無償化などの財源となっており、この分についてまで国債の追加発行をするとなると(超低金利を前提としても)将来の償還が極めて難しくなること、何よりも仮に時限立法としても将来の再引き上げが極めて政治的に困難となることなどがネックとなりました。

 また、引き下げをアナウンスした場合の買い控えがさらにこの不況を悪化させるとの意見もありました。

 今回のコロナ禍は一時的なものです。そうさせなければいけません。短期迅速に大胆な支出を行い、もし収束までの期間が長引けば、あるいはさらなる対策が必要となれば、その時に再度追加の措置を検討するべきだと考えます。なお、各種の納税猶予や固定資産税等軽減措置などを行います(地方税なので国の補填をします)。

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