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五輪招致委員会の「贈賄疑惑」が闇に葬られた根本原因

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延期が決まった東京五輪には「金で買った」という疑惑がある。会計学者の八田進二氏は「東京五輪の贈賄疑惑は第三者委員会によって“シロ”と結論付けられている。だが実際は、調査によって疑惑は深まっていた」と指摘する——。

※本稿は、八田進二『「第三者委員会」の欺瞞 報告書が示す不祥事の呆れた後始末』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。

東京五輪招致贈賄疑惑問題/記者会見に臨む竹田JOC会長=2019年1月15日

東京五輪招致贈賄疑惑問題/記者会見に臨む竹田JOC会長=2019年1月15日 - 写真=AFP/時事通信フォト

「東京五輪は金で買った」疑惑は今も晴れていない

不祥事を起こした企業や行政組織が、外部の専門家に委嘱して設置し、問題の全容解明、責任の所在の明確化を図るはずの「第三者委員会」。だが、真相究明どころか、実際は関係者が身の潔白を「証明」する”禊(みそぎ)のツール”になっていることも少なくない。調査中は世間の追及から逃れる”隠れ蓑(みの)”になり、ほとぼりも冷めかけた頃に、たいして問題はなかった——と太鼓判を押すような報告書もあるのだ。

たとえば、2021年夏の開催が決まった東京オリンピック・パラリンピック。コロナ騒動で延期になったにもかかわらず、盛り上げようと奮闘する関係者には大変に申し訳ないのだが、どうやら我々は「東京五輪は金で買った」という疑惑が払拭されないまま、本番を迎えなくてはならない。

東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が、元国際陸上競技連盟会長の子息が関係するシンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円を支払った、とフランスの検察当局が公表したのは、東京開催が決まってからおよそ3年後の16年5月のことである。当時、招致委の理事長を務めていたのが、竹田恆和日本オリンピック委員会(JOC)会長だ。

例によってJOCは、その月のうちに、独立性を有するとされる弁護士2名と公認会計士1名などから構成された「調査チーム」を立ち上げる。調査の主眼は、このコンサルタント契約における契約金額、成果、締結過程の適切性を検証することにあった。具体的には、疑惑のベールに包まれたコンサル会社や、その代表者の真の姿を明らかにするのが、その使命だった。

疑惑は深まったのに「シロ」のお墨付きを与えた

しかし、結局、代表者をはじめとする関係者から、直接返答を得ることはできなかった。調査は、関係書類などの閲覧という間接的な作業に終始し、通常の海外コンサルタントとの業務契約に比して破格の契約金額が何を意味するのか、といった核心にはまったく近づくことができないまま終わった。コンサル会社の代表者が「雲隠れ」したことなどから、調査によって、疑惑はむしろ深まったとさえ言える。

ここまでなら、「期待外れだった」ですむかもしれない。驚くのは、そこから先だ。そんな未消化の調査結果だったにもかかわらず、調査チームは、「招致委員会関係者」について、「『オリンピック関係者』等への贈与の禁止を含むIOC(国際オリンピック委員会)の規程を十分認識し、また、本件契約の際にも『オリンピック関係者』等への贈与の認識を何ら有していなかった」と、明確な“シロ”認定を下しているのである。

しかし、19年1月、フランス当局が招致に絡む汚職の疑いで竹田氏の訴訟手続きに入った、と同国メディアが報じた。それを受けて会見した竹田氏は、あらためて「不正はなかった」と主張するのだが、その根拠の一つとされているのが、ほかならぬ「日本の法律において契約に違法性はなく、コンサル会社への支払いも適切だった」という、この調査チームの「結論」だった。

やましいことがないなら、なぜ辞任したのか

賢明なる読者は、もうお気づきだろう。この調査チームの主たる目的は、「コンサルタント契約の適切性の検証」以上に、「招致委員会という組織や竹田氏個人には、何ら問題がなかった」というお墨付きを与えるところにあったのではないか。少なくとも予断なく、子細に報告書を読む限り、そう結論付けるのが自然だろう。

ただ、そんな努力も空しく、釈明会見後も批判にさらされた竹田氏は、19年3月にJOC会長の退任とIOC委員の辞任を表明した。事実が調査チームの認定通りで、自らになんらやましいところがないのならば、先頭に立って開催にこぎつけた晴れの舞台を目前にして職を辞するというのは、腑に落ちない。誰もがそう感じたのではないだろうか。この調査チームには、オブザーバーにJOCの常務理事という「身内」が含まれていたりと、他にも問題山積だった。

過去に数多くつくられてきた第三者委員会の中で、このJOCの調査チームが、とりわけ「異質」で「例外的」なものなのかといえば、それは違う。第三者委員会は、もはや多くの人が漠然と抱くであろうイメージ、すなわち不祥事を起こした企業や団体が、外部の専門家などに委嘱して設置し、問題の真相究明、責任の所在の明確化などを図る――とは、かけ離れた存在になっているのが実態なのだ。

では、その「実態」とは、どういうものか?

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