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少子化対策の重要性

消費税増税が大きな議論となっていたが、その中で、政府もマスコミもどうして少子化対策に注目しないのでしょうか。

日本は、少子高齢化の道をたどっていることは多く知られているが、歴代政権において本気で取り組んできているとは思えません。

1960年当時、日本の人口構成は65歳以上の高齢者1人を20~64歳の人、いわゆる生産年齢人口、11.2人で支えていました。しかし、2010年現在では、2.8人で支えています。このままいけば、2060年には、1.3人を支えなければならなくなります。1人が1人のお年寄りを支える社会など、到底不可能です。

さらに、生産年齢人口の減少は、経済成長の鈍化を招きます。

私は、2月の予算委員会、3月の内閣委員会にて配布した資料にも少子化対策の重要性について言及しました。

どうやって生産年齢人口を増やすかということは、これからの日本にとって最大の課題です。

少子高齢化から脱却したフランス等をモデルに、日本も海外から生産にかかわる移民を入れれば良いという意見もありますが、治安などの負の側面が大きすぎますし、長く島国である日本には合わないと思います。

もし本当にそのような政策を実行するのであれば、国家の大転換点になるため、国民投票などで意見を聞く必要があります。

それよりも、現状で出生率を上昇させる政策を考える必要があります。

たとえ、今出生率が上昇しても、生まれた子が生産年齢人口になるには20年後と、結果はすぐにでません。

生産年齢人口が増えれば、経済成長の源にもなりますし、税収も増えます、さらに一人当たり社会保障負担も低下します。

「子は宝」と昔から言われていますが、本当に国にとっても子は宝です。

女性が子供を産みやすい社会、多くの子供を産みやすい社会、子供を産んでも働きやすい社会、このような社会の実現を目指さなければなりません。

そのためには、企業の育児助成制度などの充実など、民間の協力も重要です。

少子化政策は、長い目で考えなければならない政策ですが、20年後、30年後の日本にとって、国、地方、民間が力を合わせて取り組まなければなければならない政策の一つではないでしょうか。

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