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安倍総理 緊急事態宣言 まとめ

本日 19時から行われた安倍首相の会見の要旨をまとめました。

1)医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす

  • 医療現場は逼迫している。医療崩壊を防ぐため、今、緊急事態宣言を出す必要があると判断した。
  • 感染防止に必要な物資、治療に必要な医療機器の増産に力を尽くす。
  • 軽症者や症状のない感染者は、医療機関ではなく宿泊施設で療養してもらい、医療機関の負担を軽減する。
  • ホテルチェーンの協力により関東で 1万室、関西で 3千室を確保した。日本財団も臨時施設を準備中。
  • 東京では五輪関係施設も改修し、800名の軽症者を受け入れられる設備を整備する。
  • 必要があれば、自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも検討。
  • こうして医療施設を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図る。

2)緊急事態宣言の対象範囲

  • 対象は、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の 7都府県
  • 本日より、GWの終わる 5月 6日までの一ヶ月

3) 現在の状況

  • 事態は切迫している。この事態を1ヶ月で脱するためには、人と人との接触を7割から8割、削減する必要がある。
  • 東京は感染者累計が千人を超え、感染者数が 5日で 2倍になっている。このペースが続けば、2週間後には 1万人、1ヶ月後には 8万人を超えてしまう。
  • しかし 専門家の指摘では、人と人の接触機会を最低 7割、できれば 8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。
  • そうすれば爆発的な感染拡大を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性もでてくる。
  • その効果を見極める期間も含め、次の1ヶ月、外出自粛をお願いしたい。

4) 具体的な行動変容の要請

  • 具体的には知事が定めるが、生活の維持に必要な場合をのぞき、みだりに外出しないよう要請すべき。
  • 社会機能を維持するために必要な職種をのぞき、オフィスでの業務は原則、自宅で行えるようにしてほしい。
  • どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどし、出勤者の数を最低 7割減らす、時差出勤を行う、人の距離を十分にとる、といった取り組みを実施するよう、すべての事業者にお願いする。
  • レストランなどの営業では、換気の徹底、客同士の距離を確保するなどの対策をしてほしい。
  • 休校が長期化するが、オンライン教育の環境を早急に整えていきたい。
  • 電話、オンラインでの診療も、初診も含めて解禁する。病院での感染が怖くて受診を我慢するといったことが起らないようにする。
  • 日常に不可欠な買い物についても、密閉、密集、密接をさけるよう努力をしてほしい。
  • ジョギングや散歩をすることはなんら問題ない。
  • 3つの密が重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてほしい。集会やイベントを避け、飲み会を避け、家族以外、多人数での会食も避けてほしい。
  • 発熱などの症状がなくとも感染している人が多く、知らず知らずのうちに周囲の人に移して感染が拡大している。自分は感染者かもしれないという意識をすべての人にもってほしい。
  • 外出時には人混みを避け、他の人との距離を保つ。飛沫をとばさないようマスクをつけてほしい。

5)都市封鎖、ロックダウンとの違い & 都市間移動の自粛

  • 海外で行われているような都市封鎖とはまったく異なる。
  • 今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行される。道路も封鎖しない。そういった必要は無いというのが専門家の意見でもある。
  • 海外では、感染地から他地方に人が移動し、感染が拡がった例もある。
  • 日本では、東京、大阪でも外出を控えて生活すれば感染の恐れは低い。だから、重症化リスクが高い高齢者の多い地方への移動は控えてほしい。

6)冷静な行動の呼びかけ

  • SNSに拡がったデマによりトイレットペーパーが店頭で品薄になるなど、ウイルスという見えない敵への不安心理を利用した騒動が起っている。
  • SNSは本来、人と人の絆を深め、人と人をつないで社会不安を軽減する大きな力を持っている。しかし、拡散された誤った情報によってパニックを起こしてしまうと、ウイルスを超える甚大な被害が生まれてしまう。
  • 社会機能はしっかり維持する。電気、ガス、水道、通信、金融、ゴミの収集、焼却など暮らしを支えるサービスは平常通りの営業を行う。
  • 介護施設や保育所なども、サービスを必要とする人のため、ご協力をいただけるようお願いする。
  • 食品など、生活必需品の製造、物流、それら商品の小売りに関わる方々にも営業をしっかり続けてもらえるよう依頼する。
  • だから冷静に行動してほしい。

7)経済打撃への支援

  • 戦後最大の危機。雇用と生活を守り抜くために、GDPの 2割にあたる 108兆円の経済対策を実施する。
  • 生活に窮している方のために総額 6兆円、一世帯 30万円の現金給付に加え、児童手当を月 1万円増額する。
  • 事業者向けの給付金制度も創設。売り上げが大きく減った中堅・中小法人に 200万円、個人事業主に100万円を給付する。
  • 固定資産税も減免する。消費税の納税や社会保険料の支払いは1年間、延滞金なしに猶予する。
  • 地方銀行、信用金庫、信用組合などを通して、実質無利子、無担保、最大 5年間 元本返済据え置きの融資が受けられるようにする。
  • 雇用助成金の助成率を過去最大まで引き上げる。

<質疑応答よりピックアップ>

1.7都府県以外の人はどうすればよいか? → 3密にくれぐれも気をつけて生活してほしい。

2.(諮問委員会 尾身会長より)7都府県に宣言を出した理由

  • 注目しているのは累計感染者数、倍化時間(感染者が 2倍になる日数)、孤発例(リンクの追えない感染)の比率
  • 東京と大阪は累計感染者数も多い。倍化時間は、イタリアで 2から 2.5日 東京は 3月上旬は 10くらいだったのが今は 5日くらい、大阪も 6.6日、孤発例も東京で68%、大阪も5割を超えている。これに、東京、大阪と一体の経済圏の県も含めた。
  • 福岡は累計数は少ないが、倍化時間が昨日の時点で 2.2日と全国でもっとも短い。孤発例も全国でもっとも高く7割を超えている。これが理由。

以上です。

会見のさいごには「感動的な」国民への呼びかけもあったんですが、実質的な意味はあまりなかったので、省略してます。
が、その部分も含め、
今回のスピーチライターは非常に上手だったと思います。


そんじゃーね!

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