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ドイツ電力料金の内訳(2)

先日書いた通り、ドイツの消費者が払う電力料金は、発電費、輸送費、運用費といった要因に影響リンク先を見るされています。

それから、当然、税金があんなに高い国ですから、税金と賦課金も上乗せられます。ドイツの電力料金に含まれる税金はEUで二番目に高いです。EUの平均の1kWhあたりの0.051ユーロに対して、デンマークは0.165ユーロ、ドイツは0.112ユーロです。

電力税(環境税)、地方自治体に支払う使用権料金の他には、再生可能エネルギーや熱電併給施設促進の賦課金もあります。当然、上のグラフにも見える通り、再生可能エネルギー促進賦課金はあがった。促進するんですから当然。

再エネ法が導入されて翌年の2000年一般家庭が一ヶ月に払っていた電力料金は556ユーロ(53,000円)でした(1kWhあたり0.1394ユーロX4000kWh)。それは今、 2012年に1029.6ユーロ(99,000円、1kWhあたり0.2574ユーロX4000kWh)まであがっています。

リンク先を見る全体的な値上げをインフレ調整後(左)でみますと、 ソンナに変わっていません。549.2ユーロはインフレ調整後は828ユーロ(80,000円; 2011年)までしかあがっていません。

インフレ調整しなくて、473.6ユーロと大きな値上げです。

しかし、再生可能エネルギー促進賦課金は2000年に1kWhあたりに0.002ユーロであって、つまり、年間80ユーロでした。それが2012年に143.6ユーロ(0.0359ユーロx4000kWh、2012年)になりました。確か、55.7%の値上げです。

しかし、10年ほど549.2ユーロの値上げでは、再生可能エネルギー促進賦課金による値上げはたった 63.6ユーロ(6150円)です。つまり、たった11%です。

日本では「ドイツは電力料金が上がっているのは、再エネ、つまり脱原発のせいだよ」という雰囲気の様な気がします。ツイッターでもいろいろ言われますが、数字を見ると違いますね。

データはEurostat、それからBDEW(12年5月現在)まで

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