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【人命か暮らしか・・・】

トランプ大統領が繰り返し、「治療の方が病より痛手になってはならない」として経済の重要性を訴えていることもあって、欧米の社説でも生死と暮らしのバランスに関するものが目立ちます。

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The Economistの最新号の表紙は、生死と経済の選択をどう計算するか、という内容です。

巻頭言で、「医療の資源は新型コロナウイルス感染の患者を優先するのか、ほかの病気の患者を優先するのか」「失業や倒産を受け入れるにしてもどこまでなら耐えられるのか」「今のソーシャルディスタンシングで感染拡大が収まらない場合、いつまで続けるのか」といった難しい課題を突きつけていると伝えています。

ニューヨーク州のクオモ知事は「人の命に値札はつけられない」と述べたことについて、「冷徹に映るだろうが、今後、リーダーは人の命に値札をつけざるを得なくなる」と指摘。

現実問題として二律背反のトレードオフを迫られることになるといいます。そのために3つの原則が必要だとしています。

▼パンデミックの長期化に伴って損得のバランスが変わるのでそれに適応しなくてはならない。

その上で「治療薬が見つからず夏には経済成長が2桁のマイナスとなり、市民が何か月も自宅待機して社会の団結も心の健全性も失うかもしれない」「仮に大勢の死者が出ていたとしても、いずれ都市封鎖のような隔離のマイナスの方がプラスを上回るおそれがあるが、現段階では誰も容認し得ないトレードオフだ」と締めくくっています。New York Timesは社説How America Can Reopen(アメリカが経済活動を再開するために)の中で「アメリカの政治リーダーは今、経済的な繁栄と国民の命のどちらを優先させるのかという厳しい選択を迫られていると言う」が、「これは誤った選択肢だ」と伝えています。

ニューヨーク州知事が「人の命に値札をつけない」という経済より人命を優先する姿勢を打ち出す一方で、テキサス州知事はお年寄りは孫世代の経済成長のためにすすんで犠牲を払うだろうと指摘しているそうです。

社説では、「政策決定は時に、人命と金銭を天秤にかけてトレードオフある決定をする場合は確かにあるが、今はその時ではない」と指摘。

新型コロナウイルスは人命にとっても繁栄にとっても危険だ」として、今後8週間程度、必要不可欠なビジネスは閉鎖され、国内移動は制限され、自宅待機は必要だろうとしています。こうした施策をとっても感染拡大は完全には止まらないし、夏にいったん鈍化しても冬に再度流行する可能性があるものの何度も都市封鎖をする余力もない

トランプ政権の対応の遅さは深刻だったとした上で「最悪の事態を避けることができるチャンスはまだあるが、時間はもうない」と総括しています。WSJは社説The Shutdown Crash Arrives(シャットダウンによる打撃がやってきた)の中で「アメリカ国民は当然のことながら人命に目が向いているが、政府が全米の経済をシャットダウンしたことによる打撃は痛みを増大させる」として、失業や倒産による打撃の大きさに懸念を示しています。

アメリカではすでに70万以上の雇用が失われ、月間としては金融危機(日本で言うところのリーマンショック)を上回っていて、このままでは失業率は10%を上回る可能性があり、とりわけ低技能で低賃金の働き手にとって痛みを伴うと指摘。

自宅からテレワークできるホワイトカラーはいいにしても、ビル・ゲイツ氏が推奨するように10週間、経済活動止めるようなことがあれば、アメリカ経済はほとんど残っていないとして、「人命を救助すると同時に、一部の経済活動は人工呼吸器から外すような、より持続的な戦略が必要だ」と訴えています。

FTも、もっとも影響を受けているのは観光や宿泊などの業種で働く人たちが突然生活が不安定になり、このままでは最も影響が大きいのが教育の機会と得られるはずの収入を奪われる若者たちだとして、政府は将来の展望を示すことが求められると総括しています。

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