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「自粛要請と補償措置はセットで」 総理の緊急事態宣言準備表明で玉木代表

 玉木雄一郎代表は6日夕、安倍総理が緊急事態宣言令の準備に入ったと記者会見したことを受け、党本部でぶら下がり会見をおこなった。

 玉木代表は、「明日にも緊急事態宣言を発出するということだが、我々としては感染拡大防止のために早くから緊急事態宣言を発するべきだということを主張してきたので、緊急事態宣言を出したこと自体は良かったと思う。対象は7都府県ということで、人口で言うと5600万人ということで、約日本の人口の半分をカバーする地域に緊急事態宣言が出されることになったことになるので、その社会的、経済的影響も非常に大きい。いかなる施設、業種が対象になるのか、今日の総理の説明では必ずしも明らかではなかった」とし、政府に明確な説明を求めた。

 また、新型インフルエンザ等対策特措法による要請は、各国とは違って強制的なものではないとしたうえで、「要請を実効あらしめるためには、しっかりとした休業補償がセットでなければ実効性が保てない。緊急事態宣言によって、仕事を自粛したり、店を開けることを自粛するようなところにしっかりした補償措置を講じることがこの実効性を担保するうえで大事。しかし、報道されている政府の緊急経済対策では、具体的な姿が書かれていない。国民の皆さんに安心を与えるためにも、感染拡大防止を実効あらしめるためにも、しっかりした補償措置を明確に説明をいただきたい」と強調した。

 さらに、国会対応について「永田町、霞が関のリソースをコロナに特化するため、不要不急の法案審議、またコロナ対応以外の省庁からのヒアリング等はやめるべきだ」と考えを示した。

 玉木代表は、緊急事態宣言発令への対応を協議するために開かれた臨時執行役員会終了後にも取材に応じ、会議で(1)国会では新型コロナ対応に集中し、不要不急の法案を取り下げるよう政府与党に申し入れる(2)党の会議もコロナ対応に限定し、感染拡大防止に万全を期す(3)衆院静岡4区補選が公平公正な環境で実施できるか懸念されるので、幹事長間で対応を協議するについて確認したことを明らかにした。また、休業に対する補償を明確化する「コロナ補償法」を政調中心に検討していくと表明した。

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