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緊急事態宣言と緊急経済対策のタイミング

 緊急事態宣言を発令する意向が固まったようです。

 海外の都市封鎖のように、法的に外出や移動制限を、強制したり、罰則がある訳ではありません。

 しかし、行動制限の要請や指示を促す以上、その間の経済的手当てをセットで示すことが必要です。

 ですから、緊急事態宣言と緊急経済対策発表のタイミングが同日であったことは私は良かったと考えています。

 具体的な措置は都道府県知事が決めます。

 不要不急な外出の自粛要請や、イベントや集会の開催制限への要請、指示が法的裏付けの下でも、強制力を伴わないので、厳密には補償がセットになっているわけではありません。

 しかし、GDPの2割にあたる108兆円の経済対策という全体規模、税や社会保険料の猶予に26兆円、収入減少の世帯や中小・小規模事業者に6兆円以上と全体像を同時刻で示したのは、国民やマーケットの安心感に対し、意義はあります。

 30万円の世帯給付が、住民税非課税世帯水準、高所得者以外の収入が半分以下などの条件付きには、今朝の政調全体会議でも、議論続出でした。

 しかし、経済危機状況を今後も見据え、引き続き給付の検討は当然ありますし、中小企業・個人事業者・フリーランス、文化・芸術関係等への現金給付も調整中です。

 まずは、とにかく、困窮する世帯から救済するという優先順位は間違っていないと思います。

 本来はマイナンバーカードが普及していれば、口座と紐付けし、国民全体へ30万円一律給付を断行し、高所得や影響の無かった方からは、後日、調整するという、各国の様な対応も可能でした。

 平時における対応、備えが遅れていたことも猛省しつつ、日本社会の強靭化も緊急課題です。
 
 緊急時に、現金給付も含めた大胆かつスピーディーな対応が急務だからこそ、平時の財政均衡が必要な訳であり、今は、国民と日本社会を救う取り組みに特化すべきです。

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