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休校延長の学校続々 授業ロスで懸念される学力格差といじめ

臨時休校中に学校を開放するところもあるが、通常授業の再開は程遠い(時事通信フォト)

長引く休校で子どもたちの「コロナ鬱」が心配される

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として3月2日から実施されてきた公立小中高校の全国一斉休校。あれから1か月以上が過ぎ、各自治体とも4月6日より学校再開、そして新学期を迎える準備を進めていたが、感染者数は増加の一途。緊急事態宣言の発令を前に、多くの地域で臨時休校のさらなる継続が発表された。

【写真】授業再開のメド立たぬ学校

 東京都の小池百合子知事は、都市部で感染拡大が止まらないことから、都立校についてGWの大型連休最終日にあたる5月6日まで休校を延長する方針を明らかにした。その他、千葉県や山梨県、岐阜県の公立校をはじめ、政令指定市の4割を超える小中学校も広がる感染状況を考慮し、休校の延長を決めた。

 このままGW前後まで休校要請が続けば、およそ2か月にも及ぶ休みによって発生する“授業ロス”は容易に取り戻せるものではない。

「学校からは〈未指導分の授業の補充については、1学期に必要な時数を確保できるよう工夫して対応します〉という通知がきていますが、春にやる予定だった運動会を秋にずらしたり、夏休みをかなり短縮して授業時間に充てないと難しいと思います」(小学校高学年の子どもを持つ40代女性)

 すでに千葉県松戸市などでは、不足している授業時間を確保するため、今年度に予定されていた市立小中学校の運動会を春・秋問わず一律で中止することを決めた。

 もっとも、授業時間の確保よりも懸念されるのは、長い休校期間中に子どもの学習時間や意欲などによって生まれた“学力格差”の是正だろう。教育評論家の石川幸夫氏がいう。

「共働きで両親が会社を休めなかった家庭は、大量のドリルや教材などを買い求め、子どもに自習させていますが、小学生など自制心のない子どもは、どうしても学習に集中できず、ゲームやスマホに興じる時間が増えていると思います。そんな家庭内における学習習慣の有無によって、学力格差はどんどん広がっています。

 そもそも、子どもたちが今までの学習姿勢や意欲を取り戻すには、たとえ学校が再開されても数か月はかかると考えられますし、たとえば中学生は地域格差によって高校受験対策にも深刻な影響が及ぶ恐れがあります」

 また、終わりの見えない外出自粛や閉そく状態による不安感は、親だけでなく気づかぬ間に子どもの心も蝕んでいるという。

「毎日家に閉じこもり、就寝時間が遅くなるなど生活習慣が乱れると、子どもでも“鬱状態”になります。子どもは自分の限界を知らないため、心にダメージを受けてもなかなか気づかず、ある日突然……という状況に追い込まれてしまいます。

 その原因は親の行動や発言にもあるといえます。1日中コロナ感染拡大のニュースばかりを見て、会社の先行き不安ばかりを口にしたり、在宅ワークのストレスからモラハラ行為をしてしまったりする家庭では、子どもがその影響をもっとも受けやすい。精神面からくる過度な不安感が恐怖心に変わり、心身ともに異常をきたしてしまうのです」(前出・石川氏)

 そして、子どもたちの見えないストレスの“はけ口”として表面化してしまう恐れがあるのが「いじめ」だ。2009年に猛威を振るった新型インフルエンザの時も、感染が分かった生徒や学校に対する誹謗中傷が広がり、社会問題化した。

「今回も海外で日本人が『コロナ』とからかわれたり、“咳エチケット”をめぐって電車内でトラブルになったニュースなどが出たように、子どもたちの学校内でも、隣の席の子が咳をしただけで『コロナ』とか『ウイルス』などと呼ばれ、いじめの対象になってしまうケースが出てくるかもしれません。

 大人の言動や行動が引き金となって、子ども社会にも差別や偏見が広がってしまうことを避けるためにも、教育現場では今まで以上に神経を集中して子どもたちの心のケアをしていかなければなりません」(同前)

 いじめ防止の対応策として、石川氏は教員だけでなく「教育経験のある人たちの協力」や「スクールカウンセラーや校医の常駐」などを挙げる。

「今年はコロナの影響で運動会のほかにも、高学年の林間学校や修学旅行などの行事も中止が検討されています。子どもたちが初めて経験する友達同士の連帯感やコミュニケーションを深める場が次々と失われてしまうことで、心がギスギスしないか心配です」(30代の小学校教員)

「コロナ疲れ」や「コロナ鬱」といった精神不安が社会全体に蔓延しているが、差別やいじめが横行する“パンデミック”だけは起こしてはならない。

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