新型コロナウィルス問題は日々刻々悪化の方向に進んでいる。日本財団では病床不足から医療現場の崩壊の可能性も指摘される報道に接し、緊急対策支援は何かを3月31日、4月1日2日の三日間で医療現場の専門家の意見も勘案してお台場の「船の科学館」とつくばの敷地に1万人収容できる施設の建設を決断した。
以下は4月3日の記者会見の要旨です。
猛烈な勢いで世界に拡大する新型コロナウィルスは、わが国もほぼ全都道府県で日々感染者が増加し、国の経済から日常生活まで、あらゆる分野に重大な影響が広がり、戦後75年で見ても最大の国難といえる状況にあります。
この事態を乗り切るには、政府や自治体の活動は基より全ての国民一人ひとりが自分の問題として「備えあれば憂いなし」の心構えで大切な命を守り、一丸となって事態の解決に立ち向かう必要があると考えます。
日本財団では1995年の阪神・淡路大震災以降、東日本大震災（2011年）や熊本地震（2016年）など計60回以上、被災地の復興支援に取り組んできた。災害対応は議論も大切だがスピード、スピード、スピードある行動が大切であり日本財団は常に走りながら考えて活動してきた。今回の「新型コロナウィルス問題」も同じ災害であり、「民間」の立場で全力を挙げて問題の解決の一助になりたいと行動を開始しました。
今回の新型コロナウィルス渦では、政府の専門家会議が懸念しているように患者の増加で病床が不足し医療現場が崩壊しかねない事態に直面しています。
特に東京都の場合は、重篤・重病患者、中等症患者向けに計4000床の確保を目指しているが現時点で確保されている病床は500床と少なく、陽性と判明したものの医者が入院の必要はないと判断した症状の軽い感染者のホテル収容などが検討されています。
日本財団では医療崩壊の事態を防ぐためにも、そうした症状の軽い感染者を収容できる施設の整備が急務と判断。東京都内の「船の科学館」に４月末を目処に1200床、さらに茨城県つくば市の「つくば研究所」跡地に7月末から順次、約9000床の整備を進めることにしました。医師、看護師の宿泊施設なども併設する予定です。
日本財団では、施設の整備や運用に伴う食費など諸経費、場合によっては医師、看護師の手当てを含め全額を負担し、施設を大いに有効活用していただきたいと考えます。医療行為に関しては厚生労働省や東京都庁、医師会など専門家の判断に委ねるのが適切と考えています。
幸い日本財団パラリンピックサポートセンターの山脇会長のご了解はもとよりパラアスリートの皆さんも「人の命の大切さ」から全面的協力を頂きましたのでこのアリーナを中心に４月末日完成を目処に突貫工事に入ります。
「備えあれば憂いなし」で願わくばこの緊急施設が未使用でコロナ問題が終結することを祈っております。
