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「新型コロナ禍」は韓国「4.15総選挙」をどう動かすか(上) - 平井久志

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3月25日、新型コロナウイルスの検査試薬を開発した企業を訪問した文在寅大統領(右)。その指導力が総選挙にどう響くか (C)EPA=時事

 韓国で最初の「新型コロナウイルス」感染者が確認されたのは1月20日だった。

 その後、信者数が20万人を超える新興宗教「新天地イエス教会」での集団感染が発生し、韓国は一時、中国に次ぐ感染者数を抱える国となり、国を挙げての新型コロナとの闘いが続いている。

 一方、韓国では4月15日に総選挙が予定されている。この総選挙は文在寅(ムン・ジェイン)政権への「中間評価」でもあり、与党が敗北すれば文政権のレームダック化が急速に進むとみられている。

 2022年春に予定されている大統領選挙の前哨戦でもあり、韓国の進歩政権が続くのか、保守が政権を奪還するのかを占う選挙にもなる。

 新型コロナの感染拡大で総選挙延期の声も少しは出たが、朝鮮戦争(1950~53年)の最中でも大統領選挙をやった(1952年)国だけに、4月15日投票のスケジュールは動きそうにない。

 この4月総選挙の行方を決定する重要な「変数」となっているのが、新型コロナ対策だ。

 韓国民が文政権の対策を失敗と判断すれば与党は敗北し、成功と評価すれば与党は勝利するだろう。

 韓国の「コロナ事態」の推移と、4月総選挙に向けた流れを検証した。

広がった「嫌中感情」

 文大統領が最初に「新型コロナ緊急対策会議」を招集したのは、最初の感染確認から1週間後の1月27日だった。大統領はそこで武漢からの入国者に対する全数調査を指示した。

 問題となったのは、中国との関係だった。

 与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は、「困った時の友人が本当の友人だ。このような時ほど韓中両国は国民の嫌悪感を煽るような行動は控えるべきだ」と訴えた。

 だが、野党や保守陣営からは文政権の対中姿勢を問う声が高まった。青瓦台ホームページの国民請願掲示板に1月23日に上がった「中国人の入国禁止」を求める書き込みへの賛同者は、5日間で50万人を突破した。同時に、文政権への「弱腰外交」との批判が高まった。

 こうした状況を受けて、韓国政府は2月2日に丁世均(チョン・セギュン)首相主催で対応会議を開き、同4日から過去2週間以内に湖北省に滞在した外国人の入国を禁止することを決めた。日本は2月1日から同様の措置を取っており、これと同じ水準の対応だった。済州島への中国人のノービザ入国制度も一時中断した。

 またこれまでは、湖北省からの入国者以外は肺炎と診断されない限り検査を受けることができなかったが、発熱、咳の症状だけで検査を受けることができるようにした。

 韓国が湖北省以外の中国からの入国を禁止しなかった背景には、韓国内で予定されている4月の総選挙や、習近平中国国家主席の訪韓問題が関係していたとみられる。

 青瓦台は昨年12月の中韓首脳会談後に、「習近平国家主席の来年上半期の訪韓が確定的」とし、3月から4月、早ければ3月中の訪中実現を目指していた。

 かつて朴槿恵(パク・クネ)政権時代、韓国が在韓米軍基地への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を決めると、中国側はこれに激しく反発した。中国は観光客の制限、韓流文化の規制、中国内の韓国企業への圧迫、化粧品など韓国製品への不買など様々な報復措置に出た。

 文政権に交代後の2017年10月、韓国側が「ミサイル防衛(MD)、THAADの追加配備、日米韓軍事協力」をしないという「3不」を約束して中国と手打ちしたが、中国人観光客や韓流への規制などの「限韓令」が全面的に解除されたとはいえない状況が続いている。

 文政権や与党は、4月の総選挙前に習近平主席の訪韓を実現し、これらの規制を完全に解除し、景気浮揚を図ろうという思惑があった。その思いを引きずっていたため、中国人の入国全面禁止という強硬手段を取ることができなかった。

 これは、日本政府が「桜の咲く頃」の習近平訪日の計画にこだわったために、3月5日に訪日延期を決めるまで中国からの入国規制を見送っていた事情とよく似ている。

 安倍晋三首相は訪日延期の発表をした後に、中国・韓国からの入国者に指定場所で2週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請するとし、発行済みの査証(ビザ)は無効とした。事実上の入国禁止だが、これを早くできなかったのは習近平主席の訪日計画があったからだ。

 逆の見方をすれば、中国は習近平主席の訪日、訪韓を「カード」に中国人の入国禁止をしないように、日韓それぞれに圧力を掛けることに成功したといえる。

 むしろ韓国では、新型コロナのために「嫌中感情」が広がり、感染拡大で、習近平主席訪韓は総選挙前にはむしろマイナスになった。

鍾路区での「ビッグマッチ」

 こうした状況でも、韓国の4月総選挙に向けた動きは活発になっていった。

 総選挙は2年後の大統領選挙の前哨戦でもあるが、その象徴となる選挙がソウルの「政治1番地」といわれる選挙区・鍾路で実現することになった。

 与党「共に民主党」は早くから李洛淵(イ・ナギョン)前首相の立候補を決めた。これに対し、野党「自由韓国党」では、黄教安(ファン・ギョアン)代表の立候補を求める声が強かったが、当初黄代表は立候補表明をためらっていた。

 理由は簡単だ。

 負ければ、「自由韓国党」の大統領候補となる可能性が消えるりか、党代表の座も去らなければならないからだ。保守が強いソウル市江南区周辺や、比例区からの立候補も考えたようだが、結局はこの「難関」を通らずには「大権(大統領)」への挑戦は不可能だ、と出馬の覚悟を決めたようだ。

 世論調査会社「韓国ギャラップ」が1月14~16日に実施して1月17日に発表した世論調査では、次期大統領として誰がよいかという設問に対し、第1位は李洛淵前首相で24%、第2位は黄教安「自由韓国党」代表で9%、第3位は安哲秀(アン・チョルス)元議員で4%、第4位は李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事で3%、第5位が朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長で2%、という情勢だった。

 つまり、世論調査で第1位と第2位の政治家が同じ選挙区で対決することになったのである。

 保守政党の中でも、黄教安代表を鍾路に立候補させることには様々な思惑があった。

 保守の中は、今でも朴槿恵大統領への評価をめぐり分裂状態だ。

 前回の総選挙は、朴政権下の2016年4月で行われた。このときは当時の野党「共に民主党」がソウルなど首都圏で圧勝、123議席の第1党になって予想外の勝利を手にし、与党「自由韓国党」は1議席差の122議席で第2党に転落した。

 ただ「自由韓国党」は最終的に無所属で当選した議員を入党させて第1党の座を確保するが、2017年の朴大統領の知人女性による国政壟断事件で大統領が弾劾され、このとき「自由韓国党」も分裂した。

 黄教安代表は朴政権下の最後の首相であり、どうしても朴大統領のカラーを脱することができない。

 韓国国会は解散がないため、朴大統領は弾劾で辞職したが、国家議員は朴槿恵派が多数のまま温存された。

 黄教安元首相は2019年2月の「自由韓国党」代表選で代表に選出された。しかし「自由韓国党」内でも、公安検事出身で守旧的保守のイメージの強い黄代表では大統領選は勝てない、とみる人々が多い。

「脱・朴槿恵」を目指す保守勢力からすれば、黄教安代表を総選挙で早く葬り去り、李洛淵前首相と互角に戦える候補を擁立しなければならない。そのために、黄教安氏の鍾路立候補への圧力を加え続けたわけだ。脱・朴槿恵勢力は、総選挙に勝って黄教安氏が落選する、というシナリオが最も理想的なわけである。

 黄教安代表にとっては、政治生命を賭けた総選挙となる。

 世論調査では圧倒的に李洛淵前首相が有利だが、新型コロナ対応などで文政権が失敗をすれば、この煽りで負ける可能性がないわけではない。

保守の1本化

 韓国ではこれまで4月総選挙に向けて政界再編が進んでいたが、2月17日、第1野党の「自由韓国党」(105議席)、保守系野党第3党の「新しい保守党」(7議席)、前進党(1議席)3党が保守系政党の1本化を実現させ、「未来統合党」(113議席)を発足させた。

 与党「共に民主党」はこの時点で129議席だが、「未来統合党」は、比例区用につくった「衛星政党」である「未来韓国党」の5議席を合わせれば118議席になる。

「自由韓国党」の黄教安代表や沈在哲(シム・ジェチョル)院内代表などはそのまま職責に残り、「朴大統領弾劾」で離党し無所属だった元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州島知事や金栄煥(キム・ヨンファン)議員などが執行部入りした。

 保守勢力では、「朴大統領弾劾」で「ハンナラ党」から劉承旼(ユ・スンミン)議員らが脱党分裂し、2017年12月に「正しい政党」を結成した。

 さらに劉承旼議員らは中道の安哲秀氏の「国民の党」と一緒になり、2018年2月に「正しい未来党」を結成していた。

 だが、この「正しい未来党」は総選挙を前に今年1月に分裂。劉承旼議員ら保守系は「新しい保守党」を、安哲秀氏ら中道系は「国民の党」を結成した。

 全羅道を基盤にした「正しい未来党」、「代案新党」、「民主平和党」の3党も一本化し「民生党」を結成した。

 これで4月総選挙は進歩派の「共に民主党」、保守派の「未来統合党」、中道派の「国民の党」に加え、全羅道基盤の「民生党」、左派の「正義党」の5党で争われることになったが、これから各党ともに公認候補をめぐる内部調整で混乱が予想された。

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