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コロナ戦争、日本の大勝利は現実となるか

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新型コロナへの対応は、しばしば戦争に例えられるが、そうだとすれば、一体何が勝敗を分けるのか、その条件を書き出してみる。

①死亡者数
感染者数は、検査の対象者層や検査数によって変わってくるので、信頼性は高くない。

死亡者数も中国のように情報開示に疑問があったり、イタリアやスペインのように自宅で死んでいるケースは除外されてあったり、新型コロナが主因でない死亡例がカウントされなかったり、と正確だとは言えないものの、新型コロナと紐づけられる死亡例は実態と大きく乖離することはないので、コロナ禍のダメージの程度として信頼できるだろう。

4/5現在、世界の死亡者数は56,905人。日本の死亡者数は70人。

②経済的ダメージ
コロナ対応によって波及する経済ダメージは計測しにくいが、相当な規模になることは確実だ。

実質GDP成長率の急減速は世界各国で進行中だが、ここでは米国の失業率の見込みを例に引いてみたい。
「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は失業率が6月までに30%に上昇するとの厳しい予測を示した。同連銀のシミュレーションによれば、製造業や営業、サービス業を中心に6680万人の労働者が失業のリスクにさらされており、その内4700万人が実際に職を失う。この場合、失業率は32.1%という記録的なレベルに跳ね上がる」
(フィンテック・ジャーナル 4/2配信)
ちなみに20世紀初めの世界大恐慌時の米国の失業率は、25%程度だったと言われている。
「大恐慌は4年がかりで経済を壊滅させたが、今回は数週間のペースだ。(中略)現状では米経済がV字回復して、コロナの危機の終了を宣言できるとはとても思えない。」
(ニューズウィーク日本版 4/7号)
経済急減速に対応するため、各国政府は流動性・融資・給与補填・ローン返済猶予などありとあらゆる政策を突っ込んでいるが、その後の(悪性インフレの可能性、財政基盤の脆弱化などの)見通しは世界の指導者の誰にもたてられていない。

③社会的基盤の弱体化・人心の荒廃
・EU域内での国境封鎖→EUのアイデンティティの崩壊
・中国で新型コロナ離婚が急増(ブルームバーグ 4/4配信)
・外出禁止令3週目のフランスでDV件数30~35%増加
・ニューヨークでアジア系住民へのヘイトクライム増加
・日本でコロナ情報による鬱症状の患者が増加(プレジデントオンライン 4/5配信)
・学校閉鎖による子どもの学力の低下

新型コロナ(感染症及びそれにまつわる情報)による抑圧は、社会の隅々にまで浸透してきており、今後どのような展開をたどっていくのか、全く予想がつかない。

米国では街中の犯罪が減って、家庭内暴力が増えているようだが、市民の銃と銃弾の購入量がかつてない急激な伸びを示していること(CNNニュース)を考えると、社会的基盤の弱体化が続く状況でどうなっていくのか、予断を許さない。

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