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「音楽教室」からも徴収するJASRACは、本当に表現者の味方なのか

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日本音楽著作権協会(JASRAC)の使用料徴収をめぐり、音楽教室とJASRACが争っている。一審ではJASRACの全面勝訴となったが、米国弁護士の城所岩生氏は「過去の判例をなぞった判決だった。音楽文化の発展のためには、法律の不備を補完する柔軟な対応が求められる」と指摘する——。

記者会見する日本音楽著作権協会(JASRAC)の浅石道夫理事長(左)と大橋健三常務理事=2018年3月8日、東京都港区 記者会見する日本音楽著作権協会(JASRAC)の浅石道夫理事長(左)と大橋健三常務理事=2018年3月8日、東京都港区 - 写真=時事通信フォト

日本版「フェアユース」を早く取り入れるべきだ

日本音楽著作権協会(JASRAC)の音楽教室からの使用料徴収方針に対して、音楽教室事業者がJASRACに徴収権はないとして起こした訴訟で、東京地裁(以下、「地裁」)は2月28日、音楽教室事業者の請求を棄却した。

地裁は、古くは1988年の最高裁判決にはじまる古い判例が、今の時代の社会通念に合っているかどうかについては一顧だにせず、過去の判例をそのまま適用した(判決文はこちら)。JASRACの全面勝訴となった判決を不服とした音楽教室事業者は3月5日、知財高裁へ控訴した。

私はこれまで、著作物を扱う上で日本版フェアユース(公正利用)の必要性を説いてきた。フェアユースは公正な利用であれば著作権者の許諾なしに著作物の利用を認める規定のこと。

著作権法は著作物の保護と利用のバランスを図ることを目的としている。著作物の利用には著作権者の許可を要求して保護する一方、許可がなくても利用できる権利制限規定を設けて利用者に配慮している。

わが国の著作権法はこの権利制限規定において私的使用、引用など一つひとつ具体的な事例を挙げている。対して、アメリカではどの事例にも使える権利制限の一般規定としてフェアユース規定を採用している。

個別権利制限規定方式では、新たに権利制限の必要性が発生する都度、法改正が必要になるが、法改正には時間がかかる。

著作権法はソフトウエアなど技術革新の激しい分野も律する法律だけに、立法の遅れを補完するフェアユースのような権利制限の一般規定の果たす役割は大きいので、私は日本版フェアユースの必要性を訴え続けてきた。

JASRACはなぜ毎回勝てるのか

判決の話に戻ると、訴訟の争点は著作権法の2つの条文、演奏権について定めた著作権法22条と著作権法の目的を定めた1条の解釈をめぐる争いだった。

1.音楽教室での演奏に演奏権が及ぶのか?

著作権法22条は、公衆に聞かせるための演奏には演奏権が働くとしている。その解釈をめぐる裁判でJASRACはこれまで勝訴を積み重ねてきた。図表1および以下の解説のとおり、今回も地裁はそうした判決を踏襲した。

著作権法22条をめぐる訴訟の経緯

音楽著作物の利用主体はヤマハのような音楽教室事業者

1.1 音楽教室における演奏は「公衆」に対するものか?

地裁はまず「著作物の利用主体の判断基準」を示した。

原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、利用される著作物の選定方法、著作物の利用方法・態様、著作物の利用への関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し、当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否かによって判断するのが相当である(クラブキャッツアイ事件最高裁判決、ロクラクII事件最高裁判決参照)。

クラブキャッツアイ事件最高裁判決とは、カラオケスナックでの客の歌唱もカラオケ店主による演奏であるとした1988年の判決である。最高裁は、①客の歌唱を管理し、②営業上の利益増大を意図した――ことを条件に店主に責任を負わせた。その後、カラオケ法理とよばれ、インターネット関連の新規サービスを提供する事業者に広く適用されるようになった。

最高裁がカラオケ法理を再検討したのが、2011年のロクラクII事件判決。知財高裁は事業者の責任を認めなかったため、カラオケ法理の呪縛から解かれる日も近いのではとの期待を抱かせたが、最高裁はこれを覆し、一審と同様に事業者の違法性を認めた。

今回のJASRAC裁判で地裁は、演奏の実現に枢要な行為である課題曲の選定は、音楽教室事業者である原告らの作成したレパートリー集の中から選定されることから、原告らの管理・支配が及んでいるということができるとした。

音楽教室の生徒は“公衆”なのか?

1.2 生徒は公衆にあたるか?

「公衆」の定義について、著作権法2条5項は「特定かつ多数の者を含む」と定めているので、22条にもとづき演奏権について著作権者の権利が及ばないのは、演奏の対象が「特定かつ少数の者」の場合ということになる。

JASRACは、「2004年の社交ダンス教室事件名古屋高裁判決は『誰でも受講者になれるため、特定かつ多数に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価するのが相当である』と判示しているが、同判決に示された考え方を本件にあてはめると、原告らのサービスを受ける生徒は不特定かつ多数のものであるということができる」と主張、地裁もこれを認めた。

1.3 音楽教室における演奏が聞かせることを目的とするものであるか?

音楽教室事業者は、カラオケボックスでの一人カラオケも聞くための演奏であるとした2009年のカラオケボックス・ビッグエコー事件東京高裁判決を例に、音楽教室のレッスンでは生徒は教師に対して演奏するので、生徒自身が聞く立場にないと主張した。これに対して地裁は、生徒はカラオケボックスの客と違わないと退けた。

以上、22条をめぐる解釈の結論として、音楽教室における演奏は、「公衆に直接、聞かせることを目的」としているとした。

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