政府の対策は、感染予防のためのマスク2枚を配布するとかしないとか、それ以前からマスクの増産体制とするというかけ声は聞きましたが、一向に中国のような大増産体制にはなっていません。
外出自粛要請は当然としても、小中学校の閉鎖などは結局のところ思いつきでしかなく、これといった対策という対策がなされていないというのが現状です。
外出の自粛要請も、結局、東京や大阪などの感染状況をみると、全く個々の人たちいは全く行き届いていないかのようです。
若い人たちの無防備な状況も言われることがありますが、ライブハウスや飲み屋系などで感染が拡大しているのも、私はわかる気がします。
小池百合子都知事が、そうしたところに行くことを自粛要請するのも合理的でした。
例えば、税務大学校が1000人規模で研修を行うことが予定されていたそうですが、埼玉県知事が自粛要請をしたということですが、恐らくライブハウスなどに比べれば格段に感染の危険は少ないと思います。
すべてにおいて自粛せよ、というのは違うのではないかと思います。
ところで、外出自粛の呼び掛けというのですが、記者発表だけなのでしょうか。
札幌では、私はニュースは見ましたが、市内で呼び掛けをしている音声は聞いたことがありませんでした。
若い層がニュースを見ないというのは既に言われていたことです。自粛を要請されているところへ、それでも出掛けてしまうのは、全く危機感が浸透していないし、その原因は広報のあり方にも原因はあります。
記者発表して、新聞やテレビで報道、インターネット配信があるとしても、その程度で周知されるとは思えません。
また結局、予防のためのマスクの大増産体制がとうとうできなかったため、外出自粛要請しかできず、経済的な混乱も引き起こしました。
そして経済政策も特定の業界のための商品券を配ると言ってみたりなど、経済政策とはほど遠い状況です。
そのような中で、「緊急事態宣言」などやろうものなら、これまでの政府の無策と失敗を宣言するようなものでしかなく、しかも、日本経済は今でさえ壊滅的なのに、さらにこれに拍車を掛けることになります。
「新型コロナ 経済損失試算６３兆円 全国で緊急事態宣言なら」（毎日新聞2020年4月4日）
少なくない層で家賃の支払いも窮するという状況では、もはや日本経済の底の浅さを露呈した感じですが、結局、アベノミクスが借金漬けで税金の垂れ流しだけだったことのつけでもあります。
なおも赤字国債の発行で借金を増大させた予算が成立していますが、防衛費を削減するという発想は最初からありません。
2019年12月7日撮影
安倍政権の初動の失敗が感染を拡大させてしまったことは否めず、東京オリンピックばかりが頭から離れなかったことの安倍政権の大失態でした。
このような安倍政権に今後の日本社会を委ねることはできませんし、自民党としても責任をとるべきです。
片や河井克行、杏里両議員が選挙でカネをばらまいていたことが報じられていますが、もとはといえば、安倍総裁が特別に1億5000万円もの多額のカネを交付していたことも原因の1つです。このカネはどこからかといえば、政党交付金（税金）でもあります。
とんでもない状態で、安倍自民党は、河井夫妻の事情聴取すらしていません。
公党として無責任の極みです。
