政府・与党は、昨日３日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、１世帯３０万円の現金を給付することを決めました。給付金が早く届くよう、自己申告制とするそうです。世帯の構成人数の平均は２．２７人ということを念頭に置いた、と自民党の岸田政調会長は述べています。対象世帯の線引きなどは、この週末につめるとのこと。
２月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている、ということです。単身世帯には厳しくする、とも言われていますが、日本では依然として「世帯単位」で考えられていることが、世界水準からずれていると思います。配偶者控除や年金の第３号被保険者の問題などを、政治に携わっていた時にも常に指摘していたのですが。マスクの１世帯２枚も呆れると述べましたが、所得補償については、世帯の人数にバラつきがあり、もっと深刻な問題だと思います。
世界各国を見ると、NOBORDER調べで、各国とも１人当たり、現金給付をする国は、韓国が約８万５千円、米国が約１１万円、香港が約１４万円、シンガポールが最大２４万円、イタリアが約３０万円、ニュージーランドが約４５万円です。休業補償をする国は、ドイツが賃金の６０％、デンマークが賃金の８０％、フランスが賃金の８４％、スペインが賃金の１００％となっていて、いずれも１人当たりです。日本では、世帯単位という問題点と、低所得世帯に限ったため、対象になるのは約５分の１の世帯といわれていて、これで困っている人を救済できるのか疑問です。
また、厚生労働省が、子どもの世話で仕事を休んだ保護者向けの助成金を新設しましたが、風俗業などで働く人は対象外としたことは問題です。これでは、職業差別になり、様々な事情で風俗業で働いている人がいるのに、暴力団員などと並んで排除する考え方には、納得できません。より公平、公正に対応してもらえるよう願っています。
