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カレーハウスCoCo壱番屋の1200店舗のうち、売上No.1は「沖縄北谷国体道路店」

日本は国全体で人口減少フェーズに入っています。このまま行くと、2050年には今より、20%近く人口が減少するという予測もあります。人口の増加というのは国の成長率を決定する1つの重要な要因です。生産に寄与すると同時に、国内が消費エリアとしても成長することになります。投資を考える際、この人口動態というのは、とても重要なファクターになります。

日本の人口減少の中で、ミクロに観察すると、数は少ないですが、今も人口が増えている意外な都道府県が存在します。

この本によれば、これから2020年にかけて人口が増える都道府県は、東京、神奈川、沖縄の3つしかないと予測されています。つまり、関東エリアの一部と沖縄が、日本の成長エリアということができるのです。

今週発売の「日経ビジネス2012.8.6.-13.合併号」では、その沖縄経済圏について特集しています。

この特集でも、2007年~2020年にかけての実質成長率は沖縄が全国トップという数字をあげています。沖縄に続くのが、東京、神奈川、愛知といった都道府県になっています。

記事の中で興味深いのは、沖縄の人の消費行動です。例えば、カレーハウスCoCo壱番屋の全国1200店舗のうち、売り上げが一番大きいのが沖縄の北谷にあるお店だそうです。客単価が高く、深夜の売り上げが高いという特徴があると書かれています。

また、マクドナルドの1店あたりの平均売上高は沖縄がトップ。これは、食生活に米国文化が根付いているという要因からのようです。

日経ビジネスの特集の中では、このような消費行動以外にも
沖縄の中心部で大規模なマンション開発が進んでいて、本土の人たちが投資用に購入している
沖縄には原子力発電所がなく、電力供給は安定している
沖縄にリッツ・カールトンなど外資のホテルが進出していきている
沖縄貨物ハブを使った物流網がヤマトやANAによって構築されている
といった、様々な面から沖縄の今をレポートしています。

日本なのに、日本全体とは違った動きを見せる沖縄。成長エリアとしてもっと目を向けても良いと思います。

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