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緊急事態宣言を躊躇する安倍首相がこの国の医療崩壊をもたらす

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新型コロナウイルスへの感染がここ数日でどんどん拡大しており、ついに指数関数的になりつつあるといってよいと思う。それにも関わらず、相変わらず安倍首相は緊急事態の宣言を躊躇っている。全国での感染者数が2500人を超えたのに「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況」などと繰り返している。どこが「ぎりぎり持ちこたえている」のか聞いてみたい。しかしながら、国会でも緊急事態を即時宣言せよという声が聞かれないのでこの国の国会議員にも緊迫感が無いのだろう。

これまでの安倍政権の新型コロナウイルスへの対応を見ると非常に多くが後手に回っている。それは、安倍首相が感染を終息させるには何をいつ行うべきかについてビジョンを持っていないので、先手を打って事態を収拾しようという発想がないからだ。

全世帯への布マスク配布などは、そもそも感染拡大防止への効果が著しく疑わしいのに自治体にとっては負担となるだけだろう。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで首相と自民党の岸田文雄政調会長が合意したというニュースが飛び込んできたが、これについては評価できるものの、感染拡大防止に無策では穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだ。

現状では、公衆衛生を徹底する以外に最も感染拡大を防げるのは人の動きを制限することである。東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫といった大都市圏で医療崩壊の恐れあると専門家会議が忠告しているのに、首相が大都市圏で人の動きを強力に制限することを躊躇っている理由が分からない。感染が爆発的になれば、病院に患者が殺到し病院が対応できなくなりそれがさらに感染を拡大させることは、イタリア・スペイン・アメリカのニューヨークの例を見れば明らかである。

経済が打撃を受けるのを恐れているというのであれば、早急に人の動きを強力に制限して感染爆発を防ぐ方が、感染拡大が小康状態になるまでの日数は短く済むだろう。決断が遅くなるほど、東京がニューヨークにような状態になる可能性が高くなるだろう。

現実に、スペインでは3日現在、感染者数が112,065名、死者が10,348名にも達しているが、同国の医療従事者で構成する労働組合は、同国の医療崩壊は政府が現場の医師からの警告を無視したことによるものだったと糾弾している。医療崩壊が起こった後に緊急事態宣言を出しても感染拡大が小康状態になるまでの日数は長くなるだろう。

それだけ企業活動が大幅に停滞する時期が長くなる。そもそも、感染が爆発的に拡大したら、閣僚にも感染者は出るだろうし国会も開けなくなるだろう。政策決定・必要な法律の制定さえできなくなる危険性が高くなる。

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