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日本は「ロックダウン」より「院内感染対策」を急げ - 上昌広

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新型コロナ政府専門家会議の尾身茂副座長(左から2人目)は4月1日、記者会見で「医療態勢の抜本的な対策が必要」と訴えたが (C)時事

「ロックダウン」(都市封鎖)の議論が盛り上がっている。

 3月13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)によれば、「新型コロナウイルス」が全国的に蔓延し、国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときには、政府対策本部長(内閣総理大臣)は期間・区域を区切って、緊急事態宣言を出すことができる、とある(特措法32条)。

 具体的には、医療提供体制を崩壊させないことを目的に、検疫停留施設の使用、医師に医療等実施要請、不要不急の外出の自粛要請、学校・興行場等の使用制限要請、臨時の医療施設開設のための土地使用、緊急物資の運送、特定物資の売渡しの要請などが発動できるようになる(特措法第45条~55条)。

「緊急事態宣言」と「ロックダウン」は別物

 では日本は、特措法に基づくロックダウンを発動すべきだろうか。

 結論から申し上げると、私は反対だ。

 現状ではロックダウンはメリットよりデメリットが大きく、そのことが十分に議論されていないと考えるからだ。

 そもそもロックダウンとは何だろう。

 それは店舗の営業を停止し、外出を禁止することだ。都市の活動を抑えることで、市民の接触を減らし、感染拡大を防ぐことが目的となる。

 欧米諸国を中心に、様々なイベントが中止になり、外出の自粛・禁止措置がなされている。


 上記の表は、4月1日現在の主な措置だ。

 同日の英『BBC』の報道によれば、米国民の4人に3人は何らかのロックダウン状態にあるという。

 現在、日本でもロックダウンが検討されている。

 ただ、第2次世界大戦の苦い記憶からか、日本国民はロックダウンに対する抵抗が強い。

 新型コロナの流行により、留学先のハンガリーから緊急帰国したセンメルワイス大学医学部の吉田いづみさんは、

「欧州はロックダウンや国境封鎖に抵抗がありません。日本とは対照的です」

 と言う。

 このような事情を受けてか、3月31日、西村康稔経済再生相は、

「特措法による緊急事態宣言は欧米都市で見られるロックダウンと異なり、都道府県知事がイベントや施設の利用制限を指示するもの。強制力を持たず罰則もなく、緩やかな手法で感染症を封じ込めるもの」

 と説明している。ただ、程度の差こそあれ、やることは変わらない。

「五輪延期」で方針転向か

 ではなぜ、今頃になってロックダウンが議論されるようになったのだろうか。それは東京五輪の延期が決まったことが大きい。

 このように説明すると違和感を抱く方が多いだろう。日本政府は東京五輪を開催するため、感染者数を意図的に少なく見せていた、という陰謀論がまことしやかに語られているが、それとは正反対の対応だからだ。

 私が注目するのは、3月24日、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪延期を決定すると、翌日には首都封鎖を念頭においた自粛要請が議論されはじめたことだ。

 この頃から感染者の増加が議論されるようになった。それまで50人程度で推移していた1日の診断数が、3月25日に65人、26日には98人に増加した。そして、その理由は感染が拡大する欧米からの帰国者が持ち込んだ、と説明された。

 確かに、そのような側面は否定できない。

 ただ、この頃の感染者数はごくわずかだ。3月26日の時点での累計患者数は1292人。欧米とは1桁違う。この程度の患者数でロックダウンを議論する国は、おそらく日本だけだろう。

 勿論、安倍政権がこのように判断したのは、厚生労働省がPCR検査を制限しているため、診断される患者は氷山の一角という認識もあっただろう。実数より増加傾向を重視した側面もある。

 ただ、それならもう少し様子を見てもいいはずだ。3月29日に194人、30日に173人の感染が確認された際には、特に問題視しなかった。多くが後述する院内感染のためだろうが、院内感染は患者の命に関わる。国民への影響という観点から考えれば、こちらの方が重大だ。

 それだけに奇妙な対応である。私は東京五輪が1年後に延期され、政府が方針を転向した可能性が高い、と考えている。

 このことを議論する前に、日本と欧米の新型コロナ対策についてご説明しよう。

 日本の特徴は、日常生活に対して極端な規制を課してこなかったことだ。

 政府の専門家会議が、換気の悪い閉鎖空間で人が近距離で会話や発語を続ける環境――例えば屋形船、居酒屋、スポーツクラブなど――が感染のリスクが高いと警告し、このような施設の利用を自粛するように呼び掛けていたが、欧米で見られるような強硬手段は採らなかった。

 IT企業に勤めている米ボストン在住の王洋氏は、

「3月24日から外出禁止で、レストランも出前かテイクアウトしかできないです。病院やスーパーマーケットなど必要な機関以外は、すべて閉まっています」

 と言う。彼女は3月1日から在宅勤務を続けている。

 一方、日本ではまだ多くの人が普段通り電車で通勤し、普段通り職場で働き、近所のレストランで食事をしている。ドイツのメディア関係者は、

「日本社会は欧米と比べて、はるかに明るい」

 と評した。

 実は韓国も同じ状況で、

「ソウルの生活は平素と変わらない」(韓国人新聞記者)

 という。そして4月15日には、国会議員の総選挙を控えている。

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