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「公務員になれば一生安泰」神話はもう崩壊している

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公務員志望の若者を批判する老害よ、まずは落ち着け

来年の春に向け、大学4年生たちは就職活動を進めている。民間企業への就職活動は、コロナ騒動でスケジュールが混乱している他、ウェブによる説明会や選考など新しい手法の導入が進んでいる。

秋に東京中央市

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Masaaki Ohashi

ただ、大学生の進路は民間企業への就職だけではない。公務員への就職をする人たちがいる。公務員と一言で言っても、国家公務員、地方公務員、さらには警察官や消防士など多様であるし、それぞれに種別がある。中には専門性が高く、「こんな仕事があったのか」と驚くようなものもある。

さて、若者が公務員の道に進む際に、皆さんはどのような印象を抱くだろうか? おそらく、次のような印象を抱くのではないだろうか。

「若者が公務員を選ぶとは。安定志向そのものではないか」
「若者はなぜ、チャレンジしなくなったのか。保守的な選択ではないか」
「ハイリスク・ハイリターンのベンチャー企業に飛び込んで、自分を試してみてはどうか。公務員は残念すぎる」

これもまた、毎年、ネット上で盛り上がるテーマである。いかにも、若者に説教をする中高年の老害芸のような話だ。そして、誤解も甚だしい。現実は公務員を選ぶことは安定志向だとは言い切れない。現状のキャリア形成に関する考え方からもずれている。ハイリスクである。なんせ、将来が先行き不透明である。一方、それでもこの世界に進みたい若者というのは、社会貢献、変革志向があるタイプか、何も知らずに受けている牧歌的なタイプかのどちらかだろう。

そもそも国と自治体が不安定なのに、公務員が安定なわけない

「公務員は安定している」論が嘘であることを明らかにしつつ、今どき公務員を選ぶ若者の気持ちを代弁することにしよう。読んだ後には、公務員を目指す若者の未来よりも、自分の未来が不安になることだろう。

「公務員は安定している」と言われる。が、現実はそうではない。その安定の前提となる、国や自治体が揺らいでいるからだ。

深刻なのが、地方自治体である。「東京一極集中の解消」「地方創生」が叫ばれ続けている。ただ、現実的に「地方消滅」のリスクが大きい。元岩手県知事、元総務相であり現日本郵政代表執行役社長の増田寛也氏による『地方消滅』(中央公論新社)がベストセラーとなった。このテーマは他にもヒット作が多い。それだけこの問題に注目が集まっている。日本の今、そこにある問題だ。

少子化対策や、外国人労働者の拡大などが叫ばれるが、人口減少社会は現実のものとなっている。『年収は「住むところ」で決まる』(エンリコ・モレッティ/プレジデント社)がベストセラーになったが、世界的に都市部に人口が集中する流れになっている。

増える、キャリア官僚に「なりたくない」東大生

島根県が大正時代の人口を割り込んだ件や、北海道の夕張市の破綻などが話題となったが、明日は我が身という自治体は枚挙に暇がない。これは都市部でも同様である。毎年、人口が増加する東京都においても増減数は区や市によりメリハリがある。市部においては、立川市などは人口が増えているが、減少が懸念される市もある。23区内も同様で、区による格差は明確だ。23区の再編論も何年かに一度、政治家などの間で浮上する。暴論のようで、人口や税収、公共サービスなどから考えると検討すべきテーマではある。

地方公務員は安定していると思い就職しても、その自治体自体が地盤沈下する可能性がある。実はカチカチ山状態になる可能性があるのだ。

官僚についてもそうだ。官庁に関しても、今後も統廃合の可能性はある。平成では大蔵省、通産省、厚生省、労働省、運輸省などが再編された。内閣府も強化された。このような再統合の動きはあるだろう。

そもそも、官庁に関しては魅力的な職場かどうかという問題がある。よく「東大生の官僚離れ」が報じられる。とはいえ、実際は毎年、キャリア官僚試験においては東大からは300名を超える合格者が出ている。2位の京大とはダブルスコア以上になる年もある。ただ、キャリア官僚合格者にしめる東大生の割合は減っている。この10数年でのピークは平成22年卒の32.5%だったが、現在は20%以下となっている。

GAFAが企業を超え、国となった

いまや国家という枠組みが揺らいでいる。地政学上のリスクだけではない。そもそもGAFAに代表されるプラットフォーマーが台頭している。これらの企業はもはや、グローバル企業をこえ、一つの国ではないかと思う瞬間がある。各種サービスの利用料は税金のようにも見えるし、提供するサービスは社会のシステムを規定しているかのようにも見える。東大や京大の学生が官僚ではなく、こちらの世界を志向することは納得感がある。国という枠組みを超えた、世界的なサービスに関わることができるし、圧倒的な働きがいがあり、給料もとびきり良い。閉塞感も感じられない。

日本の官僚は出世が遅く、給料も安い。しかも将来に先行き不透明感が漂う。東大生の官僚離れは、まっとうな判断の結果だろう。

公務員が安定していると言われるが、もし公務員として就職したとして、あなたは一生公務員なのだろうか。そうとは言い切れない。

昭和の後期から平成、令和の時代を振り返ってみよう。民営化のラッシュだった。国鉄、電電公社、専売公社、郵政の民営化の他、国立大学の法人化などもあった。

現在、検討されているのは水道事業の民営化であり、賛否を呼んでいる。もちろん、コストや、安定したサービス供給という点で論争を呼んでいる。民営化だけでなく、外部化という流れもある。たとえば、公園の運営などに関わる外部への依頼である。

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