記事

「新型コロナウイルス」関連倒産状況(4月2日18:00現在)

 「新型コロナウイルス」(以下、「新型コロナ」)感染拡大が続いている。日本では、学校の新学期の開始を延期するほか、各企業がテレワークを導入し始め、主要自動車メーカーはサプライチェーンの影響をみて操業の一時停止を発表するなど、「新型コロナ」感染拡大の影響は、市民生活だけでなく、企業活動にも深刻さを増している。

 4月2日18:00現在で、倒産は15件まで増加。また、弁護士一任などの法的手続き準備中は18件で、合計33件が経営破たんした。(倒産は2月1件、3月11件、4月3件。法的手続き準備中は2月2件、3月16件)

 「新型コロナ」関連の経営破たんは、地域が全国に広がっている。業種は旅館10件(倒産4件、法的手続き準備中6件)、飲食業5件(同2件、同3件)、食品製造業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。だが、ここにきて建設資材など、サプライチェーンの混乱から商品を確保できず行き詰まったケースも発生している。

 「新型コロナ」感染拡大の影響を受け業績が悪化し、先行き見通し難から廃業の引き金になるケースも増えている。

 「新型コロナ」の先行きは不透明だが、影響はサービス業、小売業から次第に全産業へ広がっている。すでに体力の脆弱な零細・中小企業を中心に、疲弊する企業は増えているだけに、信用保証枠の拡充、税負担の軽減・延長など、前例にとらわれない支援実行が求められている。

「新型コロナウイルス」関連の倒産15件

 2月以降、「新型コロナ」関連の倒産は15件発生した。
 都道府県別では、最多は東京都4件。次いで、北海道2件、福島県、茨城県、新潟県、大阪府、兵庫県、広島県、岡山県、福岡県、沖縄県の各1件。

 北海道から沖縄県まで、「新型コロナ」関連倒産は全国に広がっている。
 倒産形態別では、破産10件、民事再生法5件と、事業継続を断念するケースが目立つ。

 産業別では、最多は旅館や飲食業、旅行業などのサービス業他で8件。そのほか、食品製造、婦人服販売、出版業など、個人の消費者が対象となる業種が目立つ。

あわせて読みたい

「新型コロナウイルス」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    BLOGOSサービス終了のお知らせ

    BLOGOS編集部

    03月31日 16:00

  2. 2

    なぜ日本からは韓国の姿が理解しにくいのか 識者が語る日韓関係の行方

    島村優

    03月31日 15:41

  3. 3

    「いまの正義」だけが語られるネット社会とウェブ言論の未来

    御田寺圭

    03月31日 10:09

  4. 4

    カーオーディオの文化史 〜ドライブミュージックを支えた、技術の結晶たち〜

    速水健朗

    03月30日 16:30

  5. 5

    BLOGOS執筆を通じて垣間見たリーマンショック後10年の企業経営

    大関暁夫

    03月31日 08:27

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。