記事

「新型コロナウイルス」関連倒産状況(4月2日18:00現在)

 「新型コロナウイルス」(以下、「新型コロナ」)感染拡大が続いている。日本では、学校の新学期の開始を延期するほか、各企業がテレワークを導入し始め、主要自動車メーカーはサプライチェーンの影響をみて操業の一時停止を発表するなど、「新型コロナ」感染拡大の影響は、市民生活だけでなく、企業活動にも深刻さを増している。

 4月2日18:00現在で、倒産は15件まで増加。また、弁護士一任などの法的手続き準備中は18件で、合計33件が経営破たんした。(倒産は2月1件、3月11件、4月3件。法的手続き準備中は2月2件、3月16件)

 「新型コロナ」関連の経営破たんは、地域が全国に広がっている。業種は旅館10件(倒産4件、法的手続き準備中6件)、飲食業5件(同2件、同3件)、食品製造業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。だが、ここにきて建設資材など、サプライチェーンの混乱から商品を確保できず行き詰まったケースも発生している。

 「新型コロナ」感染拡大の影響を受け業績が悪化し、先行き見通し難から廃業の引き金になるケースも増えている。

 「新型コロナ」の先行きは不透明だが、影響はサービス業、小売業から次第に全産業へ広がっている。すでに体力の脆弱な零細・中小企業を中心に、疲弊する企業は増えているだけに、信用保証枠の拡充、税負担の軽減・延長など、前例にとらわれない支援実行が求められている。

「新型コロナウイルス」関連の倒産15件

 2月以降、「新型コロナ」関連の倒産は15件発生した。
 都道府県別では、最多は東京都4件。次いで、北海道2件、福島県、茨城県、新潟県、大阪府、兵庫県、広島県、岡山県、福岡県、沖縄県の各1件。

 北海道から沖縄県まで、「新型コロナ」関連倒産は全国に広がっている。
 倒産形態別では、破産10件、民事再生法5件と、事業継続を断念するケースが目立つ。

 産業別では、最多は旅館や飲食業、旅行業などのサービス業他で8件。そのほか、食品製造、婦人服販売、出版業など、個人の消費者が対象となる業種が目立つ。

あわせて読みたい

「新型コロナウイルス」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    SNS誹謗中傷 人命を奪う自覚持て

    たかまつなな

  2. 2

    東浩紀 ネットで社会完結は幻想

    村上 隆則

  3. 3

    指原発言に賛辞ばかりでない背景

    文春オンライン

  4. 4

    情報源守る産経に太田がツッコミ

    水島宏明

  5. 5

    解除後は出社うんざりな人多数か

    かさこ

  6. 6

    橋下氏 同業者に甘い報道に苦言

    ABEMA TIMES

  7. 7

    病院赤字 不要不急の通院だった?

    中村ゆきつぐ

  8. 8

    危機回避で疑問視 専門家の悲哀

    企業法務戦士(id:FJneo1994)

  9. 9

    米のコロナ被害が甚大だった事情

    WEDGE Infinity

  10. 10

    橋下氏が黒川氏処分への怒り代弁

    鈴木宗男

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。