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米経済、第2四半期に「深刻な縮小」=ダラス連銀総裁


[2日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は2日、米経済が第2・四半期に「深刻な落ち込み」となり、第3・四半期初めも縮小が継続する公算が大きいとの見通しを示した。さらに、こうした状況からの早期回復は不透明とも述べた。

カプラン総裁はCNBCとのインタビューで、米失業率が2月の3.5%から10%前半から半ばに急速に悪化する恐れがあると予想。年末までに8%近辺まで回復する可能性はあるものの、「回復には時間がかかるだろう」と述べた。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出制限措置によって大きな打撃を被っているサービス部門が危機を脱するのは「一段と困難」になるとの見通しを示した。

米労働省が2日発表した3月28日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は664万8000件と、前週の330万7000件(上方改定)から倍増し、2週連続で過去最多を更新した。

先週成立した2兆2000億ドル規模の大型経済対策法などの景気支援策は不可欠とした上で、「一層の財政面での行動が必要となる」と述べた。

ロシアとサウジによる協調減産の可能性を巡っては、原油の過剰供給は引き続き問題で、企業の支出が大きく落ち込む中、エネルギーセクターは業界再編やリストラを強いられる公算が大きいと述べた。

トランプ大統領はこの日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談を行ったことを明らかにし、サウジとロシアが産油量を最大で1500万バレル削減すると予想していると述べた。

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