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拡大警戒地域「休校検討を」 現場は苦悩

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は、昨日1日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加(オーバーシュート)が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めました。感染の拡大に応じて3地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとしました。

感染の広がりに応じて①感染拡大警戒 ②感染確認 ③感染未確認の3つの地域に都道府県単位で区分しました。①は直近1週間の新たな感染者や感染経路が不明の感染者が大幅に増えている。②は新たな感染者や感染経路不明の感染者の増え方が一定程度の幅に収まっている③は直近1週間で感染が未確認としています。

それぞれに、対応策が示されています。東京や大阪は感染拡大警戒地域に含まれると、専門家会議の脇田座長は述べています。一方で、子どもについて「感染拡大の役割をほとんど果たしていない」としたため、記者会見でも質問が相次いだとのことです。

文科省は、1日夕方に、3月に出した臨時休校の実施についてのガイドラインを改訂し、全国の都道府県教育委員会などに通知し、学校を再開する場合の工夫として、時差通学や分散登校、教職員の時差通勤などを示しました。

萩生田文科相は、昨日1日、新学期の学校再開の可否について、感染が増加傾向にある地域などでは臨時休校の継続も視野に入れるべきという見解を示しました。市区町村単位の判断になり、現場では苦悩している、と報じられています。東京都の小池知事は、都立高校や特別支援学校など都立学校約250校いついて、大型連休最終日の5月6日まで延長する方針を表明しました。東京では、今日は95人という最多の感染者となっていますが、ちょうど緩んだと言われる3月20日からの3連休の数字が出てきているので、来週になって、どこまで収まるかかと思います。

東京都でも世田谷区は分散登校をする、ということで、これも勇気ある判断かと思います。長野県では、県と県教委が、休校している県立の高校、中学校、特別支援学校について、これまでの方針通りに新学期から再開させる意向です。軽井沢町では、感染者は出ていず、中学校は新学期を予定通り始めるということですが、3つの小学校は、始める予定だが決定はまだしていないと情報が出されていません。

4月から開校予定の私立の風越学園では、4月14日まで開校を延ばすとのこと。感染予防は、もちろん大切ですが、子どもたちの学習や保護者の仕事などとのバランスで、地域ごとに判断を的確にすることだと思います。学校を再開したところに、同調圧力で批判が集まることは避けてほしいものです。

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