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新型コロナウイルス禍対策を考える

カネはいくらあっても足りない
企業の内部留保を活用できないか?
まずは雇用の維持・確保を!

出口が見えない新型コロナウイルス禍で様々な緊急経済対策が議論されている。感染拡大防止と「ヒト」、「モノ」、「カネ」の動きが止まり大不況の様相を深める経済対策が柱であるのは言うまでもない。米国など主要国は相次いで国内総生産(GDP)の10%以上の緊急対策を打ち出し、日本も自民党が企業の資金繰り支援や家計への現金給付を中心にリーマンショック(2008年)を上回る60兆円規模の対策をまとめている。

▼GDPの80%を超す

被害が企業中心だったリーマンショックと違い、今回は医療を含め社会生活の隅々に被害が広がっており、カネはいくらあっても足りない。そんな中で気になるのは2018年度、過去最大の463兆円に積みあがった企業の内部留保の存在だ。我が国のGDPの80%を超え、半数近い223兆円は現預金で保有されている。

株式配当や新規投資、従業員への還元(賃上げ)に充てられるのが普通で、安倍晋三首相も「経済の好循環」の実現に向け、賃上げや設備投資に回すよう繰り返し経済界に協力を求めてきた。しかし配当は上昇したものの賃上げや新規投資に対する経済界の腰は重く、アンバランスを是正する上からも内部留保課税の是非が議論されてきた。

内部留保が経済活動で得られた利益から法人税や配当、給与を差し引いた利益剰余金であることから、新たな課税は二重課税になるとする反対論も根強く、西村康稔・経済再生担当相が昨年11月、「課税は難しい」との認識を示した経過もある。しかし身の回りを見ると、酒やガソリンには酒税、ガソリン税といった物品税をかけた上で、さらに消費税が掛けられており、二重課税が特段、珍しいケースとも思えない。

参考になるケースとして、韓国が2015年から3年間の時限措置として、企業所得還流税制と呼ばれる内部留保課税を導入した例がある。一定規模以上の企業を対象に、配当や投資、賃金還元の合計額が当期利益の80%に達しない部分について10%の追加課税を行い投資や賃上げを促す内容で1000社程度が対象になったといわれる。結果は、配当は増加したものの賃上げや設備投資に関しては期待した効果が得られなかったとされている。

企業経営者が将来に対する不安から大型投資や一度上げると下げにくい賃上げを敬遠したのが原因とみられている。それなら従業員への還元に絞って一定の達成目標を設け、未達成の部分に課税することで賃上げを促すような方法もあっていいような気がするが、この辺りは専門家によって研究される課題である。

▼ “危機”の只中

むしろ素人の立場からは、内部留保がリーマンショックの痛手などを教訓に「将来の危機への備え」として積み上げられてきた経過を踏まえ、企業経営者の使命感と奮起に期待したく思う。内部留保は企業防衛を理由に従業員の賃金を抑制する形で蓄積された。結果、実質賃金はこの20年間、先進国の中で唯一減少し、内需が低迷しデフレ脱却が進まない原因となっている。

ならば未曽有の危機の只中にある今こそ、内部留保を活用する時である。まずは従業員の雇用の維持・確保に充てるのが先決であろう。既に観光や運輸、流通業界、中小零細企業の中には廃業や倒産に至るケースも出ている。内部留保の多くは大企業に集中していると思われるが、社会の公器である企業の立場、CSR(企業の社会的責任)の観点からも、社会全体に広く、公平に活用されるよう望みたい。

主要20カ国・地域の集まりであるG20は3月26日に開催したテレビ会議形式の緊急首脳会合で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を克服するため「何でもやる」覚悟を確認しており、経済界も大きな使命を負う。

▼消費税減税には賛成できない

関連して、国民民主党、共産党が5%、維新の会がすべての品目に軽減税率を適用することで実質的に8%、自民党の若手有志やれいわ新選組がゼロにするよう求めている消費税減税について一言。結論から言えば減税には賛成できない。少子高齢化の進行で社会保障費が急増する中、歳入の20%近くを占める消費税に代る安定財源は見当たらないし、これまでの経過を見ても、一度、下げれば元に戻すのは容易ではない。新型コロナウイルス感染は収束しても後遺症が長く続き、消費税収入がなくなれば、その後の経済立て直し遠のき、社会保障制度が一層不安定かするのは避けられないからだ。(了)

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