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森友重大スクープ「安倍は守って稲田を刺す」…籠池氏がそそのかされた決定的瞬間

森友問題、文春のスクープで再び脚光

森友学園問題が再燃している。契機は2020年3月19日に発売された『週刊文春』(3月26日号)掲載の「森友自殺<財務省>職員遺書全文公開」記事。NHKを退職し、森友学園問題を追うべく大阪日日新聞の記者になった相澤冬樹氏のスクープだ。

森友学園への国有地売却時に作成された財務省の決裁文書。本省からの指示で文書改竄を迫られた近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(享年54)が、本人の意に反した改竄を強要され、連日の激務の末にストレスで心身を病み、命を絶つに至った。赤木氏がその改竄の詳細な経緯を書き残していたのだ。

日本の財務省

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/7maru

翌週には森友学園との国有地取引の交渉に当たった近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官(当時)が、赤木氏の妻に「8億円値引きの根拠は明確ではない」と話していたことも報じられた。

森友問題が噴出した17年当時、筆者が取材した若手財務官僚は、国有地取引に関してこう語っていた。

「国有地は国民の財産だし、私たちは法に基づいて職務に当たることに誇りを持っている。それが法治国家の官僚の本分。だから、法に外れてまで国有地を安く売却することはありえない」

だが決裁文書改竄は、その誇りを大きく失わせるものになった。赤木氏の葛藤を思うと胸が痛む。

籠池夫妻と昭恵夫人のスリーショット写真の謎

「森友事件」というとき、その論点は8億円値引きの経緯だけにとどまらない。文書改竄はもちろん、大阪府の小学校設立認可の問題や政官関係、メディアの過熱報道など様々な問題を含む。その森友事件を改めて考えるうえで謎が残ったままになっている3つの日付を上げてみたい。また、3つ目に関しては「これまでに明るみになっていない事実」もここでご紹介しよう。

1つ目は14年4月28日。国有地取引の交渉を行っていた森友学園側と近畿財務局職員との会談で「籠池理事長夫妻と安倍昭恵総理夫人のスリーショット写真」が示された日付だ。朝日新聞などはこの写真提示を機に国有地取引が一気に進んだというストーリーを報じてきた。だが籠池氏は今でこそ「昭恵夫人の写真を示して以降、交渉がスムーズに進んだ。まさに神風だ」と述べているが、当初は「土地からごみが出てきて価格が下がった」ことを「神風」としていた。

そもそも森友案件について近畿財務局から財務省本省に連絡が入るのは、写真提示以前の13年8月15日のこと。近財の交渉記録によれば8月13日に鴻池祥肇議員の秘書から近財に連絡が入り、近財は2日後に本省審理室へ連絡を入れている。

一方、財務省が写真提示当日の交渉記録を公開していないことが「昭恵写真の神通力」を否定しきれない理由であるのも確かで、あえて当日の記録を公開しないとなれば、その意図を探られるのも当然ではある。即刻明らかにすべきだろう。

「8億円値引き」なぜ起きたのか

2つ目は15年9月4日。この日、近財庁舎で設計担当のキアラ建築研究機関、施工業者の中道組、近財、大阪航空局が会議を行っている。森友学園を除外したこの席で、大量の地下埋設物は「場内処分にする」ことが話し合われた。ところが中道組・キアラ建設は、場内埋め戻しで了解した事実を森友側に伝えなかった。校舎の施工を担当した藤原工業が敷地内の埋設物に気づいたのは翌年3月11日だった。

森友側は憤慨、開校が遅れるとなれば賠償問題に発展しかねないと危惧した近財は大阪航空局にごみ撤去費用の見積もりを依頼。大阪航空局は第三者を入れず「国交省の知見」で撤去費を8億1974万円と算出し、撤去せずに価格から費用を差し引く形で国有地の売却価格が1億3400万円になった。

先の文春記事で近財の池田統括官が「8億円値引きの根拠は明確ではない」と言っているのは、この算出額のことだ。ただこの算出額はすでに17年11月に公表された会計検査院の報告によっても〈地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた〉と結論付けられており、指摘そのものに目新しさはない。

問題は、なぜ業者は森友側に情報を伝えなかったのか、だ。中道組やキアラ建築は理由を明らかにしていない。また、慌てた森友学園側が中道組の紹介で急遽依頼し、近財との交渉を一手に引き受けた北浜法律事務所の酒井康生弁護士も騒動の最中に顧問弁護士を降り、ごみ発覚後の近財との交渉経緯について明らかにしていない。「8億円値引き」の核心に迫るためには彼らの証言も必要になってくる。

「大きな分岐点」の日を思い出せない籠池氏

3つ目は17年3月12日。籠池元理事長が著述家・菅野完氏の取材を受け、当時防衛大臣だった稲田朋美議員がかつて森友学園の顧問弁護士であったことを告発する動画をこの日に収録し、翌日公開したのである。

当時、森友糾弾の急先鋒だった菅野氏と籠池氏当人が組んだことは世間を騒然とさせた。以降、菅野氏の「内閣が2つは吹っ飛ぶ」発言がテレビ中継され、メディアに囲まれた籠池氏が「昭恵氏から100万円もらった」と暴露するなど、「森友劇場」化が加速。籠池夫妻の窓口役を担う菅野氏に、メディア各社は文字通り頭を下げて取材機会を得ることになった。

籠池氏は今年2月13日に『国策不捜査 「森友事件」の全貌』(文藝春秋)を出版。自身の回想にジャーナリストの赤澤竜也氏がファクトや資料を補う形で、国有地取引の経緯や事件勃発後の取材攻勢、拘置所生活などについて詳細につづっており、この日の菅野氏との出会いを〈今から考えると、あの日もまた大きな分岐点だった〉と回顧している。ところが籠池氏はなぜ菅野氏の誘いに応じたのかについては〈なにを話したのかよく覚えていない〉として言及を避けている。

本書の共著者である赤澤氏はこの日の面会に同席しており、他の記述と同様に彼がファクトを補うこともできるはずなのに、していない。赤澤氏は面会時のことを当時ネット記事としてYahoo!個人で公開しているが、こちらも「菅野氏の人たらしっぷりがすごい」などとほのめかすのみだった。

もう後戻りはできない。官僚の忖度が問題

このときに何が起きていたのか。実は当日の交渉の模様は、3時間にわたる映像として記録されている。筆者はこの映像を入手した(提供者は、『国策不捜査』にも「『保守の会』の人」として登場する松山昭彦氏)。映像に記録された事実の一端をご紹介したい。

筆者はこの映像を入手した

籠池家の長男・佳茂氏と一緒に籠池邸にやってきた菅野氏は、まず「自分がここに来たことはメディアがみんな知っている」の述べた。もう後戻りはできないことを強調したのか、菅野氏と籠池氏が会ったことをメディアに報じられる前にこちらから打って出ないといけない、というニュアンスか。

そして「娘たち2人の生活を救い、(森友学園の創設者で籠池夫人・諄子氏の父である)森友寛の遺志を継がなければならない。そのため墓参りしてきた」「安倍夫妻は無関係。忖度した役人があまりにもひどい」「籠池夫妻を主語とした記事をなるべく減らしたい」などと籠池氏のウィークポイントを突いていく。

動画を見るに、当時の籠池氏の心境は以下のように推測できる。理事長を降り、学園を娘に託したものの先行きは不安。自宅前にはメディアが四六時中張り込んでいる。心酔する安倍総理を守りたいと思う一方、昔から知り合いで、かつて森友学園の顧問弁護士まで務めたにもかかわらず国会で冷淡な態度をとった稲田議員は許せない――。そうした思いを抱える籠池氏に、菅野氏は時間をかけてこう迫った。

稲田や麻生を刺せば、安倍は守れ、官邸は喜ぶ

――稲田の首をとりましょう。自宅前のメディアはいなくなる。稲田や麻生を刺せば安倍晋三を守れるのだから、官邸はむしろ喜ぶ。家業も守れる。こちらから撃って出ないと『籠池砲』は意味をなさない。今やるしかない――

安倍総理子飼いの稲田氏を刺せば当然、安倍総理の責任問題にも発展するはずだが、籠池氏はこれを了承。「稲田は森友の顧問弁護士だった」と明かす動画の撮影に応じたのである。

公開後、家の前のメディアは減るどころか「森友劇場・第二幕」の幕開けの様相を呈したのは先にも指摘した通り。さらに籠池氏は国会証人喚問へと至り、森友学園は民事再生法の適用を受けることになった。籠池氏の当初の思いとは全く逆の事態を招いた格好だ。

ちなみにこのとき、籠池夫人の諄子氏は昭恵夫人との「カネのやり取り」について気になることを述べている。

「昭恵さんに渡そうとしたけど講演料は受け取ってませんからって。交通費として10万円用意していたんですが、『これは瑞穂の国記念小学院に使ってください』って返された。ほんまに渡してない。絶対誓う。昭恵さんにも怒られたよ。何が何だかわからないって」

籠池氏が「昭恵氏から100万円をもらった」と取材陣に暴露するのは4日後のことである。もちろん、昭恵夫人が10万円の受け取りを拒否した後、100万円を渡してきた、とみることもできるが、真偽は謎のままだ。

森友事件はまだ終わっていない。

(ジャーナリスト 豊中 あきら)

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