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前場の日経平均は続落、買い材料乏しい 日銀の動きは意識


[東京 2日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比154円34銭安の1万7911円07銭となり、続落した。前日の米国株安が嫌気され、東京市場も朝方から売りが先行した。商いが薄い中、仕掛け的な売りが入り、下げ幅を一時350円超に拡大したが、日銀の動きが意識され、前引けにかけて下げ幅を縮めた。

3月末までは年金のリバランスの買いや配当再投資の買いなどが下値を支えたとみられるが、前日から名実ともに新年度相場入りしたことで、これらの支えが望めなくなった。買いが入らない中、売りに押されやすいという。下げ幅を350円超に拡大した場面でも、リスクコントロールファンドの売り仕掛けが入ったと観測が出ていた。

その後は下げ止まり、やや下げ幅を縮小した。日銀が1日に東京市場で買い入れた通常のETF(上場投資信託)が1202億円と、前回の2004億円から減少したことが投資家心理の負担となったが、前引けにかけては「日銀のETF買い観測が引き続き売り方へのけん制になった」(ストラテジスト)との指摘が出ている。

TOPIXは1.14%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1324億円だった。東証33業種では30業種が値下がり。値下がり率上位には、空運、その他金融、金属製品、不動産などが入った。半面、鉱業、保険、石油・石炭は値上がりした。トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが数日以内に原油の価格戦争終結で合意できるとの見方を示したことが米原油先物の上昇を誘い、原油関連の支援材料となった。

東証1部の騰落数は、値上がりが273銘柄に対し、値下がりが1865銘柄、変わらずが29銘柄だった。

日経平均は下げ幅を拡大。1万7700円台まで下落した。ひと頃に比べて商いが細っており、そうした中でリスクコントロールファンドの売り仕掛けが入ったと観測されている。

市場では「先週の海外勢の売りが巨額だっただけに、日銀がETFの購入額を減額したことが、株価が下がった時に支えきれないと心理的に悪影響を与えたようだ」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との声が聞かれる。

財務省が2日発表した3月22日―3月28日の対外及び対内証券売買契約等の状況 (指定報告機関ベース)によると、対内株式投資は1兆4219億円の売り越しとなった。

一方、日銀が1日に東京株式市場で買い入れた通常のETF(上場投資信託)は1202億円で、前回30日の買い入れ額2004億円から減少。J-REITも20億円買い入れと、前回31日の40億円から減少した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比130円99銭安の1万7934円42銭となり、続落して始まった。米国株安を嫌気した格好だが、前日に日本株は先行して下げていたために、安寄りした後は落ち着いた動きとなっている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株は売り優勢、前日に逆行高したNEC<6701.T>は買い優勢、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は売り優勢となっている。

*内容を追加します。

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