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トランプ米大統領、石油業界への支援巡り幹部と会合へ


[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大やサウジアラビアとロシアの価格競争で打撃を受ける石油業界への支援について話し合うため、業界幹部をホワイトハウスに招くと明らかにした。

また、ロシアとサウジ双方の首脳と最近話し合ったとし、価格戦争を終結させるため両国が「数日以内」に合意できるとの見方を示した。

トランプ氏は記者会見で「石油生産業者と3日に会談する。独立系石油生産業者とも3日か4日、または5日に会談する」と述べた。

「世界的に石油業界は打撃を受けている。ロシアにとってもサウジにとっても非常に悪い状況だ。両国は間もなく取引で合意するだろう」と語った。

トランプ氏の業界幹部との会合を最初に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、会合ではサウジからの原油輸入に関税を課す可能性など様々な選択肢が議論される見通し。

WSJによると、3日の会合にはエクソンモービル<XOM.N>、シェブロン<CVX.N>、オクシデンタル・ペトロリウム<OXY.N>、コンチネンタル・リソーシズ<CRL.N>などの幹部が出席する。

オクシデンタルはコメントを控えた。他の参加企業のコメントは現時点で得られていない。

関係筋によれば、会合には石油精製会社や小規模産油会社の代表も出席する見通しで、連邦政府がすでに付与している陸上・海上の採掘権に対するロイヤリティーの支払いを免除する案などが話し合われるという。

米石油協会(API)はマイク・ソマーズ会長が出席するとした上で、現時点では、政府の補助金や石油業界に特化した介入措置を求めているわけではないと説明した。

*内容を追加しました。

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