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自民党提言 補正予算編成に向けて 新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策

3月30日(月)自民党本部での経済対策の議論の様子

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、国難というべき中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策は急務です。

そこで、自民党では、3月31日(火)に、令和2年度早々ですが、補正予算編成に向けて、政府に対して、提言を行いました。

 「緊急経済対策第3弾への提言~未曾有の国難「命を守り、生活を守る」ために~」
 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200009_1.pdf

 概ね私の主張も取り入れられたと思っています。課題は、家計や中小企業への新しい給付金を実施に移すまでの間、空白期間への支援をしっかり繋ぐことだと思っています。

 休校支援助成金は3月から6月までの延長は認められましたが、個人事業主の助成額の拡充やスポーツ・文化関係者への拡充は認められていません。小口融資についても、失業者だけでなく、休業者への拡充もこれからです。

 引続き国難を乗り越えるべく全力を尽くします。

 自民党が政府に提言した概要は以下です。

●Ⅰ.対策の5つの基本的考え方

① 最低限、リーマンショック時の経済危機対策を上回る「財政措置20兆円、事業規模60兆円」、諸外国に遜色のないGDPの10%を越える対応を講じる。財源にとらわれることなく更なる上積みを図る。

② 1年延期されたTOKYOオリパラ開催に向けて、感染拡大抑制期、反転攻勢期、中長期等とフェーズを分けて、各種施策を効果的に組み合わせて実施する。

③ 消費税5%減税分(国分)に相当する約10兆円を上回る給付措置を、現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行等も組み合わせ、全体として実現。

④ 対策の内容について、情報発信・広報を迅速に行う。

⑤ リーマンショック時には、経済危機対策以前にも2回、計3回にわたり合計で総事業規模100兆円を超える経済対策を行っている。こうした例も参考に、必要に応じ更なる経済対策を講じる。

●Ⅱ.対策の最重点10項目

<感染拡大抑制期>

1.最大の景気対策は、新型コロナウイルス感染症の終息である。引き続き感染拡大防止に全力をあげること。

2.引き続き、企業・事業の存続、雇用の維持・継続に全力を挙げるため、資金繰り対策、雇用維持対策を規模・内容ともに大幅に拡充すること。資金繰り対策については、リーマンショック時に比肩する事業規模40兆円を超える規模を確保すること。

3.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小によって大きな打撃を受けた家計、企業等の生活、事業継続等を強力に支援するため、以下のとおり大胆な現金給付を行うこと。

<反転攻勢期>

4.今回の感染症拡大防止は全ての国民の真摯な協力があって成り立っており、また、全ての国民がそれぞれの立場で影響を受けている。こうしたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染の終息に向けた道筋の進展を見極めつつ、以下の各施策を適切に取捨選択、組み合わせ、国民が広く需要喚起に参加できる措置を講ずること。

5.上記4.とともに、新型コロナウイルス感染拡大によって特に影響を受けている観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・イベント・エンタメ事業などを盛り立てるため、「ふっこう割」も参考にした旅行券等による割引助成、クーポンやポイントの発行、地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)の実施、交流拡大に資する移動手段への割引等により、国内での人的交流・物流拡大、地域活性化のための、これまでにない大規模での観光・消費の国民的キャンペーンを行うこと。そのために不可欠な航空会社をはじめとした旅客運送事業者に対する総合的な支援措置について、現時点から大胆かつ継続的に着手・実施すること。 また、地域経済の根幹を支える農林水産業について、インバウンド需要・輸出の減少等に対応するため、徹底した国内外の需要喚起を行うとともに、労働力確保対策等を推進すること。

<新たな経済社会を見据えた対応>

6.国難ともいうべき今回の事態を災い転じて福となす機会に転換すること。このため、新型コロナウイルスとの戦いの中で、対面とともにその重要性が明らかになった遠隔での各種対応を含め、Society5.0の実現に向けた施策を以下のとおり促進すること。

7.マスク等の衛生資材も含めて、顕在化したサプライチェーンの脆弱性を克服するため、特定国への依存度の高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、経済安全保障の観点も踏まえ、国内への生産拠点回帰、またASEAN諸国等への生産拠点の多角化を図る必要がある。このため、生産拠点や物流拠点の新増設のための建屋・設備への投資を支援すること。また、代替製品等の開発などサプライチェーン強靱化に資する技術開発、現地企業との協業支援、希少資源の確保強化等を行うこと。

<地方への新たな交付金の創設>

8.地方自治体が地域の実情に応じた経済対策に取り組めるようにする観点から、自由度の高い交付金としての「地域活性化・新型コロナウイルス対策臨時交付金」(仮称)を創設すること。

<国際社会における発言力の確保>

9.新型コロナウイルスへの国際的な対応における特定国の過度な影響力行使を牽制する観点も含め、途上国おける感染症拡大防止のための保健分野における無償資金協力や技術協力、UNICEF、UNDP等の国際機関を通じた国際協力について、一層の拡大を図ること。

<予備費その他>

10.新型コロナウイルス感染拡大の状況が予断を許さないこと、国際経済環境の見通しが極めて不透明であること等を踏まえ、令和2年度に計上された5000億円の予備費について、前例にとらわれない大幅な増額又は大規模な新型コロナウイルス対応緊急予備費(仮称)の新設を行うこと。

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