地球温暖化防止のための国際ルール「パリ協定」に基づく、温室効果ガスの削減目標について、政府は、昨日30日、「2030年度までに13年度に比べて26％削減する」という現在の目標を引き上げずに、再提出することを決めました。
気候危機が顕在化している中、国連のグテーレス事務総長は、各国に再三、目標の引き上げを呼びかけていました。日本は、世界第5位の主要排出国なので、要請に応えないことは、温暖化防止の気運に水をさすと言われています。
現在、世界中に広がっている新型コロナウイルス感染症も、温暖化が進んでいることで、新しい型のウイルスが出てきている、と指摘する専門家もいる、と報じられています。そうした中、目標を引き上げないことは、理解できません。新型コロナウイルス騒ぎの中で、小さくしか報じられず、全く報じていないメディアもありますが、必要な情報だと思います。
政府は、今年11月に英国で予定されている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）までに温暖化防止に向けた対策を追加提出し、5年を待たずに削減目標の見直しを目指す、とのこと。小泉環境相は、「意欲的、野心的なことを目指すと明記できたことは大きい」と述べています。
経済界寄りの安倍首相のもとで、力の弱い環境省がどこまで頑張れるかということもありますが、発信力のある小泉氏には、もっともっと頑張ってもらわなければ困ります。作業を開始する宣言を盛り込んだそうですが、中身が問われると思います。こうした大事なニュースが、コロナ騒ぎで報じられなくなっていることは、心配です。
