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東京五輪を「1年延期」として本当によかったのか

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「正しく怖がる」という点で誤ったメッセージになる

東京オリンピック・パラリンピックが延期になってしまった。大会組織委員会は3月24日に1年程度延期することを決め、30日にオリンピックは来年7月23日、パラリンピックは来年8月24日に開幕すると発表した。

東京五輪が来年7月23日に開幕することが決まり、記者会見の冒頭、マスクを外す大会組織委員会の森喜朗会長=2020年3月30日、東京都中央区 東京五輪が来年7月23日に開幕することが決まり、記者会見の冒頭、マスクを外す大会組織委員会の森喜朗会長=2020年3月30日、東京都中央区 - 時事通信フォト

これは新型コロナウイルスの感染拡大に対する過剰反応だ。新型コロナウイルスは季節性インフルエンザウイルスと比べて感染力や病原性(毒性)が弱い。だから過度に恐れることはないのだ。

五輪の競技の大半は野外で行われるため、ウイルスの感染は起きない。また室内競技でも密接、密閉、密集の3条件が重ならなければ、クラスターは発生しない。無観客とすれば競技を行うことは難しくない。

さらに気候が温暖になり、湿度も上がっていくと、コロナウイルスの活動は弱まるし、冬に比べて新型コロナウイルスが感染する人のノドの粘膜細胞などが潤ってくる。

オリンピック選手のような通常、普段から健康に気を付けている若い人は感染はしにくい。まれに感染したとしても体調が悪ければ、競技には出場しない。

延期や中止とするのは簡単だ。しかしそれは「正しく怖がる」という点で誤ったメッセージとなり、日本だけではなく、世界中をパニックに陥らせてしまう。

なぜ人々は新型コロナウイルスを過度に恐れてしまうのか。

いま、各国に広がっている異常な規制を見ると、よく分かる。たとえば外出制限だ。これまで実施されたことがない外出制限が唐突に行われると、人々はパニックに陥り、社会は混乱する。

フランスとドイツはイタリアの支援要請を無視した

イギリスのジョンソン首相は3月23日、「皆さんは家にいなくてはならない。従わないときには警察が強制的に待機を命じたり、あるいは罰金を科したりする」とイギリス全土での自宅待機を強く要求した。

そのうえでジョンソン首相は食品などの生活必需品以外を販売するすべての商店を半ば強制的に休業させ、全国各地で予定されていたイベントも中止の対象にした。

アメリカでも15州以上が同様に自宅待機を求めて在宅勤務の義務化に踏み切った。こうした外出の制限が長期化すればするほど、企業の株価は下がり、世界経済は衰退していく。いわゆるコロナショックである。

感染者が急激に増加して死者の数が8000人を超え、中国の死者数(約3300人)を軽く上回っているイタリアでも期間(3月10日~4月3日)を決めて国民に自宅待機を求めている。同様にフランスでも3月17日から15日間の自宅待機に入った。

問題のイタリアはマスクやレスピレーター(人工呼吸器)などの医療用品や医療器具をEU(欧州連合)各国に求めた。ところが、である。フランスやドイツは自国の在庫確保を優先し、イタリアの求めには応じなかった。これには驚かされた。フランスとドイツはイタリアの支援要請を無視したわけである。イタリアとの国境を閉鎖するような動きまであるというからさらに驚かされる。

桜の名所では花見にまで自粛が求められた

ここにも沙鴎一歩がこれまで批判してきた自国第一主義やポピュリズム(大衆迎合)の風潮が見え隠れする。

パンデミック(世界的流行)を引き起こすような感染症をコントロール(制御)していくには、世界各国の協力が欠かせない。それなのに世界は自己中心的思考の落とし穴にはまっている。EUもしかりである。EUの基本概念の「結束」は、一体どこに行ってしまったのだろうか。

日本もまったく同じである。

3月26日には東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事が夜間にテレビ会議を開き、「ロックダウン(都市閉鎖)を回避するために連携して感染防止の対策を進める」と確認し合い、都民や県民に人混みへの不要不急の外出自粛や時差出勤、テレワークなどの在宅勤務を呼びかけた。

28、29日の土日には、街中の商店の多くが営業を停止し、繁華街の人の姿はまばらだった。都内の桜の名所では花見にまで自粛が求められ、都立の全82の公園では飲食を伴わない場合も花見を控えるよう要請が出た。美術館や博物館も次々と閉館された。異常な光景である。

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