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時価総額1位と3位の提携「トヨタ×NTT」がまったく話題にならないワケ

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なぜこのタイミングで記者会見したのか?

トヨタ自動車とNTTが3月24日、業務資本提携で合意したと発表した。「資本」では相互に2000億円ずつ出資し合う本格的なものだが、肝心の「業務」は「両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築する」と焦点が定まらない。

資本業務提携を発表し、握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とNTTの澤田純社長

資本業務提携を発表し、握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とNTTの澤田純社長=2020年3月24日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト

日本の株式時価総額ランキングで1位と3位に君臨する巨人同士の握手だが、高揚感からは程遠い。AIなどデジタル技術の社会実装で先頭を走る中国の背中は遠のくばかりだ。

株式時価総額の2位はNTTドコモ。3月27日の終値でトヨタが約23兆円、NTTとNTTドコモの合計が約22兆円。4位のキーエンスは約8兆円。トヨタ、NTT、NTTドコモのトップ3に対する市場の評価がいかにずば抜けているかわかる。

その両グループが2000億円という大きな資金を動かしてまで「スクラムを組もう」と言うのだから、本来であれば大ニュースだ。発表当日24日の朝刊1面トップで日本経済新聞がすっぱ抜き翌日も発表記事を一面に掲載したが、他のメディアは小さな扱いにとどまった。

最初に浮かんだのは「なぜこのタイミングで」という疑問である。記者会見が開かれた24日、東京都はすでに新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の瀬戸際にあるとされ、政府や都は「密閉、密集、密接」の“3密”を避けるよう繰り返し要望していた。しかし都内のホテルらしき場所で開かれたトヨタとNTTの記者会見はネット配信を見る限り、密室で開催され、記者の席は肘と肘がぶつかるほどの距離だった。

世界の大企業がコロナ対策を打つ中で「お花畑」の発表

トヨタの豊田章男社長は「長期的な関係を構築するには対等出資に意味がある」、NTTの澤田純社長は「この構造でGAFAに対抗する」と熱弁を振るったが、2人が感染していたら記者全員に感染しかねない距離感である。

同じ頃、テスラCEOのイーロン・マスクは中国で余剰になった人工呼吸器1255台を買い上げ、地元のカリフォルニア州に寄贈。医療用マスク5万枚をワシントン大学医学部に贈った。トランプ大統領に「グズグズするな!」とハッパをかけられたゼネラル・モーターズ(GM)は人工呼吸器メーカーのベンテック・ライフ・システムズと提携し、インディアナ州の工場で人工呼吸器の生産に乗り出した。

フォードとGEも簡易な人工呼吸器の共同開発・生産を開始している。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の中国子会社、フォックスコンも中国でウイルスに効果がある「N95」マスクの量産を始めた。生産機械まで内製する本腰の入れようだ。

世界の企業がコロナウイルスにファイティング・ポーズをとっている時に、日本を代表する2大企業は「手を取り合ってスマートシティを作ります」と「お花畑」のような発表をしたわけだ。トヨタの米国法人は27日になってようやく「米国の人工呼吸器メーカーの生産を支援する」と発表したが、出遅れ感は否めない。

お互いのスマートシティに乗り入れてデータを集めたい

3月24日の時点ですでにイタリアの死亡者数が6000人を超えていたことを考えれば、一刻を争うわけでもないスマートシティの提携発表など先送りにすべきだったが、そこは巨人同士の握手。ずうたいが大きすぎて止められなかったのだろう。

それでもあっと驚く中身の提携なら、暗いご時世に希望の光を投げかけることもできた。だが、残念ながら提携にはほとんど新味がなかった。

24日に発表された提携の骨子は、両社がすでに建設を予定しているスマートシティに、互いの技術を持ち寄る、というものだった。具体的にはトヨタが静岡県裾野市東富士エリアで建設する「Woven City(ウーブン・シティー)」と、NTTが東京・品川駅前で開発する「NTT街区」が舞台になる。

ウーブン・シティーは今年の1月、トヨタが米国の家電見本市「CES 2020」で発表した構想だ。2020年末に閉鎖予定するトヨタ自動車東日本、東富士工場(静岡県裾野市)の跡地に2000人が暮らし、働くスマートシティを作り、自動運転やIoTの実証実験をしようという試みだ。品川駅前のほか福岡、札幌、横浜や千葉などの自治体との協業で構築する「NTT街区」はAIやIoTを使い、事件や事故の迅速な検知・分析や予測などを目指す。

トヨタとNTTはこれらのスマートシティを、経済における価値がモノからデジタル・データに移行するための「社会実装の場」と位置付けている。それぞれのスマートシティに相互乗り入れすれば「得られるデータは相乗倍になる」という理屈だろう。

「KDDIの大株主」がなぜ手を組んだ?

トヨタは2018年、ソフトバンクと自動運転の共同出資会社を設立している。さらにトヨタは現在もKDDI株の約12%を保有し、京セラに次ぐ第2位の大株主でもある。今回のNTTとの資本業務提携で、3大キャリア全てと協力関係を築いたことになる。「クルマを作るだけでは生き残れない」という豊田社長の本気の現れにも見えるが、「とりあえず全部やっておこう」という総花的なやり方にも見える。

電気自動車が自動運転で走る時代に競争力の源となるのは車そのものの性能ではなく、システム全体を動かすプラットフォームとそれを日々改善するためのビッグデータの量と解析力だ。トヨタの危機感が本物なら、3大キャリアのどれかを買収して、自動車メーカーの旗を降ろす位の大胆な戦略転換が必要だ。箱庭での「実験」など、気休めにしかならない。

さらに言えば、デジタル資本主義時代の主役である「プラットフォーマー」(GAFAやアリババ、テンセントといった中国のネット大手)が定義する「社会実装」に比べると、数千人の社員と取引先が対象のトヨタやNTTの試みは「おままごと」の域を出ない。

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