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今こそ、「大連立内閣」樹立を~「東京五輪来年夏開催」決定は“安倍政権の末期症状”

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 国際オリンピック委員会(IOC)が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年7月開催予定だった東京五輪の日程変更を検討することを発表した直後の3月24日、東京五輪を、パリ五輪開催予定の2024年に順延するのが、現在の状況を考えると、最も現実的なのではないかとの意見を述べた(【東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ~「国際社会の要請」の観点で考える】)。

 しかし、同じ3月 24日、安倍晋三首相は、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたいと」と提案、「100%同意する」との返答を得たとして、東京五輪の延期の方針を公表した。

世界的感染拡大の状況で、東京五輪来年夏開催決定

 感染が全世界に拡大し、世界の感染者が累計80万人に達し、死者は約3万9000人に上る。米国ニューヨークも医療が限界に達し、イタリア、スペインでは医療崩壊状態、ロックダウンは、スペイン、フランス、イギリス、アメリカをはじめ、欧米各国に拡大している状況である。

 日本でも、特に東京の感染経路不明の感染者が急増し、首都東京封鎖の可能性もあるという状況で、日本経済が受けるダメージも、計り知れないものになっている。

 ところが、3月30日、五輪組織委の森喜朗会長とバッハ会長らの電話会談で、東京五輪の新たな日程について、来年7月23日に開会式、8月8日に閉会式を行うことで、合意に達した、との信じ難いニュースが報じられた。

 世界的な感染拡大が止まらず、感染終息の見通しも全く立っていない現状で、安倍首相は、来年夏に東京五輪が開催できると、本気で思っているのだろうか。開催に向けて、競技施設の確保、実施体制の整備、ボランティア募集、各競技団体での代表選考、スポンサー企業との調整など、どれだけの労力がかかり、そのために、どれだけの人と人との「接触」が必要となるのだろうか。まさに、国難とも言える状況を、国民全体が結束して乗り越えていかなればならないのに、来年夏の東京五輪の開催に向けての準備をやっている余裕などあるのだろうか。

 28日の夕方に総理官邸で開いた記者会見で、安倍首相は、感染終息の時期も不明なのに、来年、東京五輪が開催できるのかとの質問に対して、「治療薬の開発」を強調していた。ワクチンの開発には1年以上かかると言われているので、来年夏五輪開催に間に合わない。だから、既に他の効能で承認されている医薬品をコロナ治療薬として使うことに期待しているということであろう。しかし、感染拡大は抑えることができず、症状を何とか治療薬で抑えているような状況では、世界各国から選手や観客を集めて五輪開催などできるとは思えない。

「2024年東京五輪への順延」が最も合理的な選択肢

 経済損失は、開催を中止した場合が7.8兆円、1年延期の場合が6400億円との試算もある(3.24日経)。

 最悪なのは、来年7月開催に向けて、さらに巨額の費用をかけて準備をした末、結局、感染が収束せず、開催を断念して中止になるケースである。延期の費用に中止の損失が加わることになる。

 感染拡大が深刻な状況となり、経済的にも壊滅的な打撃を受けているフランスでも、五輪開催に向けての準備はすべてストップしているはずだ。東京五輪とパリ五輪をそれぞれ4年順延にするしかない。五輪開催の準備をいつ再開できるのか、見通しがつかない状況のフランスにとっても、2024年から2028年への延期は、まさに「渡りに船」ではなかろうか。

 日本の社会や経済にとって、「来年7月開催」という決定が合理的とは到底思えない。すぐにも、東京大会とパリ大会を4年順延する方向でフランス政府と協議し、両国の意向に基づいてIOCに申入れをすれば、2024年への4年順延は決して困難ではないはずだ。

 しかも、「順延」は、東京での五輪開催自体を「中止」することではないのであるから、開催のためにかけた費用のうち建設費などが無駄にならなくて済む。そういう意味では中止にするよりは経済的損失も小なくてすむはずだ。

 記者会見で、安倍首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。」と述べたが、2021年7月では、「打ち勝った証」となるという保証は全くない。「2024年東京五輪」であれば、治療薬やワクチンが開発されてコロナウイルスが克服された後に、国際間の協調によって経済を立て直していくことにも十分な期間がある。

 「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」にすることができる可能性も、「2021年夏」より遥かに高いことは明らかであろう。そうすれば、東京五輪を、ウイルス克服・経済危機打開に向けての「国際協調の象徴」として、改めて位置づけこともできるはずだ。

「2021年夏開催決定」は“非常識の極み”

 しかし、そのようなことは全く議論の対象にされないまま、「来年夏までの開催延期」から僅か6日間で「2021年夏開催」が決定された。それに対して、新型コロナウイルス感染爆発が起きている米国からは、「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」として「無神経の極み」との批判の声が上がったり(【「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙】)、海外メディアから、そもそもの東京五輪招致の経緯に関する疑惑が報道されるなど(【電通元専務に約9億円の資金とロイター】)開催に好意的とは言えない反応が起きている。

 ところが、そのような海外からの反応とは異なり、日本国内からは、「2021年夏開催」に対して、目立った反対意見は出されていない。

2020年開催の五輪出場をめざして厳しい練習を重ねてきた選手達のこと、特に、年齢的に4年後では出場の見込みが低い選手のことへの配慮が早い時期への延期の方向に働くことも致し方ない面もあり、日本国内では、まだ、多くの国民にとって、感染が身の回りで目立った形になっていないため、一種の「正常性バイアス」(自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のこと)が働いていることもある。

 しかし、オリンピックの歴史の中では、開催が戦争で中止されたことは複数あったし、モスクワ大会などのように、国際情勢のために参加中止になった例もある。まさに、人類が、コロナウイルスという共通の敵と戦わなければならない現状で、「2020年大会」の開催が中止になるのはやむを得ない。むしろ、それによる影響を最小限にとどめる方法を考え、選択する方向にリーダーシップを発揮するのが、首相の、そして、政権の役割ではなかろうか。

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